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　神奈川県が２月９日に発表した２０２１年度当初予算案によると、一般会計２兆０４８４億１９００万円は前年度当初比で７・６％の増加。投資的経費は３・８％増の１６６３億３２００万円とした。その内訳は、公共事業費が２・４％減の５１８億９４００万円、県単独土木事業費が２・１％増の３５２億５９００万円、その他投資が９・２％増の７９１億７８００万円。コロナ禍にあっても、県民生活に直結する事業は着実に進めるとして、風水害対策としての「水防災戦略」に５６０億円（20年度２月補正予算額を含む）、県立学校の耐震化をはじめとする「新まなびや計画」関連に２８０億円を投じる方針だ。また、事業見直しの一環として、足柄上合同庁舎車庫等新築工事やスポーツセンター球技場天然芝改修工事などを22年度以降に先送りするとした。
　特別会計は４・４％減の２兆０４７４億８４００万円、企業会計は０・５％増の１４９３億４３００万円。
　今回の予算案は、限られた人的資源や財源を新型コロナウイルス感染症対応に重点配分したのがポイント。その一方で、県民生活に直結する事業を着実に進めていくとしている。
　そのうちの一つである水防災戦略は、国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」予算を活用。21年度当初３７８億１７５３万円に20年度２月補正予算の１２３億２８２０万円を加えた５０１億４５７３万円は、県の防災・減災計画「神奈川県水防災戦略」の21年度計画額を上回る規模。主な事業の当初予算額は、河川の緊急対応56億５５９７万円、遊水地・流路のボトルネック箇所整備１２３億１６３９万円、海岸保全施設整備13億８８８８万円、港湾施設の防災機能強化２億２０００万円、土砂災害防止施設整備60億６００７万円、道路の防災対策の充実・強化１１２億２１２１万円（予算額はいずれも県土整備局分）。
　耐震・老朽化対策、トイレ・空調設備整備などを内容とする県立教育施設の整備は、「新まなびや計画」に基づき進める。21年度当初予算額２８０億０４８４万円は、20年度当初予算額に比べて68億円多い。耐震対策に関する予算２３６億２２３３万円は横浜緑ケ丘高校など33校の調査・設計、麻溝台高校など46校の耐震補強工事、鎌倉高校など44校の老朽化対策に配分する。トイレ環境改善は27億９１８４万円、空調整備は４億４６７７万円とした。
　社会教育施設では、県立図書館の再整備を進める。21年度は新館の収蔵庫への改修、本館の外壁改修・耐震補強に向けた基本設計をスタートさせる。新棟新築（20年度に着手済み）工事費を含めた予算額は20億６２４７万円となる。
　自動車専用道路網やインターチェンジ接続道路、交流幹線道路網の整備などを展開する「かながわのみちづくり計画」関連には２２２億４０６６万円を計上。街路整備の新規として、座間南林間線や石田小稲葉線他を盛った。昨年末、関係自治体による協議会が発足した「神奈川と静岡の県境をまたぐ道路（伊豆湘南道路）」については、調査設計を進めることにしている。
　23億８４２４万円を計上した県営住宅整備では、藤沢市の亀井野団地第４期など９団地４６６戸で建て替えを行う。
　
○寒川浄水場廃止へ検討

　公営企業会計では、水道施設の管路更新に１６６億０８４９万円を計上した。このうち、１０６億２７２１万円は、１９７１年以前に布設された老朽管を更新する「老朽配水管リフレッシュ事業」に充てる。更新延長は62�`。「大口径老朽管リフレッシュ事業」の予算額は21億４７１３万円で、基幹管路１�`を更新。この他、災害協力病院など重要給水施設への供給管路耐震化などに38億３４１４万円を投じる考えだ。
　水道事業関係ではまた、水道システムの再構築に向けた検討に着手する。寒川第２、第３浄水場の段階的な廃止に向け、必要となる設備や運用方法を探るもの。予算額は３５７６万円。
　電気事業では、相模ダムリニューアルに備え、本体の実施設計、水理模型実験、地質・堤体調査などを実施していく。21〜22年度を期間とし、限度額２億９６４８万円の債務負担行為を設定する。

提供：建通新聞社