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　下水道事業に官民連携手法の導入を検討している瑞穂市は、可能性調査や検討、実施方針案の作成を進めており、４〜５月に実施方針案を公表する考えだ。
　連携手法の運営はコンセッション（運営権付与）方式とする意向を示している。導入可能と判断した場合は、３月１日までの履行期間で実施方針案の作成を進めているＮＪＳ岐阜事務所（岐阜市）と５〜７月に随意契約し、要求水準書の作成に着手する。その後11〜12月には実施方針を公表するとともに、事業者の公募を開始する。順調にいけば２０２２年度早々に事業者を決め、22年度内の事業開始を目指す。
　実施方針案は、下水道事業の未整備地域である瑞穂処理区の97・７�fを対象に、下水道事業の課題整理や民間企業へのサウンディング調査、事業スキームの検討、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入効果検証などを調査してまとめる。
　一方、瑞穂処理区には処理能力日量１万９６００立方�bの終末処理場整備を進めるため、三水コンサルタント岐阜事務所（各務原市）３月19日の履行期間で基本設計の作成を進めている。21年度には実施設計を委託する考えだが、工事の発注形態は下水道事業の官民連携手法導入検討の結果待ちとなる。導入となれば22年度に整備工事に着手し、26年４月１日の供用開始を目指す。
　整備予定地の現状は主に農地で、面積は約４万２０００平方�b。

提供：建通新聞社