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日刊建設工業新聞
2021/02/12

【鳥取】当初予算案は3568億円規模/平井県政以後、過去最大/公共事業費は前年度並み

 県が編成中の2021年度当初予算案は3568億円規模で固まりそうだ。平井県政が07年4月にスタートして以後、過去最大の規模。新型コロナウイルス感染症拡大対策で医療体制の強化などで膨らみ、前年度3432億円に比べて4・0%の伸び。
 うち公共事業費499億円は0・6%増と、前年度(496億円)並みを確保する。内訳は▼補助・直轄348億円(一般公共事業320億円、直轄負担28億円)▼単独公共100億円(県土整備部単県公共97億円)▼災害公共51億円(災害公共事業46億円、直轄災害事業2億円、単県災害事業3億円)。
 主な事業は地域高規格道路に50億円を計上して岩美道路、倉吉関金道路などを促進。また、老朽化した県営住宅上粟島団地の建て替え事業(〜29年度まで)に着手する。予算額680万円。PFI手法を前提に基本計画を策定するほか、PFI導入可能性調査を実施。2棟60戸は設計と工事に25年度から取り掛かる予定としている。
 当初予算案は今後、知事査定を経て規模が確定し19日に発表。26日開会予定の2月定例県議会に提出される。

 新年度組織改正へ

 また、県は21年度の組織改正を検討している。「新型コロナウイルス感染症対策本部事務局」を部として新設し、ワクチン接種やクラスター対策、経済雇用までの分野を一体化させる。保健所機能の強化では、総合事務所内の福祉保健局と生活環境局、地域振興局を再編して保健師ら専門人材を集約した保健所を設置。同時に福祉と地域振興を一体的に展開する「県民福祉局」を配置するほか、環境衛生と建築住宅の分野は「環境建築局」として設置する。

日刊建設工業新聞