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　県が21・22年度に発注する建設工事の格付け作業が終盤に差し掛かった。県土整備部は入札参加資格審査申請のあった県内８５７社を決定し、今月中旬に認定通知する。
　申請者数は前回８７５社（19・20年度当初）に比べ、建築一般Ｃ級を中心に18社減少した。
　21年度当初の認定にあたって、同部は各社の技術者在籍状況やＰ点、工事成績、加点研修などをまとめており、土木一般、建築一般、電気、管、造園、アスファルト、とび等一般―７工種を格付けする。定数制の土木一般Ａ級１００、同Ｂ級１４０、建築一般Ａ級35などは現状通り。
　また、格付け外工種についても30数工種にわたって有資格者を決定する。
　認定通知に併せて、同部は21年度の総合評価に使用する「生産指標額」を各社に照会。受注額分母に生産指標額、または県工事平均受注額のいずれかの選択を依頼する。現在、格付け作業と並行して工種、クラスごとに生産指標額の上限額を詰めている。
　同部県土総務課では新格付けを３月中旬に通知し、総合評価の新数値とともに４月１日からの適用を目指している。

日刊建設工業新聞