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　美濃市は、国土強靱（きょうじん）化地域計画案を公表した。小中学校の長寿命化率を１００％にすることなどを盛り込んでいる。対象期間は２０２１年度から25年度までの５年間。３月末までに正式策定する。
　施策分野ごとの推進方針を見ると、行政機能分野では、「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な整備を行う。また20年度時点から24年度末までに、市有建築物の耐震化率を92・３％から１００％、美濃病院耐震化率を66・７％から75％、小中学校の長寿命化率を14％から１００％、公営住宅の長寿命化率を42％から61％にする。
　この他、中濃消防組合施設整備計画を必要に応じて見直すとともに、防火水槽の修繕や耐震性貯水槽への更新、新規設置を行う。
　都市・住宅・土地利用分野では、市内の大規模盛土造成地の調査を進める他、土地区画整理事業を進めることなどにより狭隘（きょうあい）道路の解消を図り、市道整備率を59・７％（20年度）から60・７％（24年度）にする。また公園長寿命化計画に基づく更新や維持管理を行う。この他「水道事業ビジョン」「水道事業経営戦略」に基づき、水道施設や設備の計画的なマネジメントを推進する。下水道施設についても計画的な整備を進める。
　産業分野では、観光施設の整備改修を引き続き行う他、予防治山事業の新規実施や治山林道施設の長寿命化、農業用ため池の堤体補強を進める。農業集落排水処理施設や農道についても長寿命化対策などの整備を行う。また企業誘致を進めるため、新たな工業団地の確保と整備を行う。
　国土保全・交通分野では、橋梁耐震化実施箇所数を３カ所（20年度）から４カ所（24年度）に、橋梁長寿命化修繕計画にも基づく修繕実施箇所数を15カ所（20年度）から25カ所（24年度）にする。また緊急輸送道路と幹線道路の整備を行う。この他、河川水路施設の整備や急傾斜地、道路法面の崩壊対策を行う。

提供：建通新聞社