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　東京都財務局は、東京都入札監視委員会（委員長・有川博日本大学総合科学研究所客員教授）を書面で開き、２０２０年度に実施した第一監視部会と第二監視部会の審議結果を報告した。第一監視部会では、19年４月１日〜６月30日、同年10月１日〜12月31日に契約した工事案件の中から「村山上貯水池堤体強化工事」など６件を抽出。第二監視部会では19年７月１日〜９月30日、20年１月１日〜３月31日の４件を対象に、契約内容や手続きなどを審議した。
　高額・高落札率や１者入札、低入札価格調査などの中から審議の対象を抽出した。
　第一監視部会の対象となった案件は▽村山上貯水池堤体強化工事▽令和元・２年度光ファイバー通信情報管理設備工事▽舗装工事及び街路築造工事（31六町―21）▽バス停留所上屋新設等単価請負工事▽交通信号機移設工事▽阿古復旧治山工事―の６件。
　第二監視部会では▽北多摩二号水再生センター汚泥焼却設備再構築工事▽令和元年度調布飛行場取付誘導路整備及びその他工事▽都立大塚病院（31）改修空調設備工事▽トラフィックペイント道路標示塗装工事単価契約（２）―の４件を対象とした。
　審議の結果、いずれの入札契約手続きも規定のルール通りに運用されているものの、各案件に対して委員から出された意見への対応を求めた。
　例えば、「村山上貯水池堤体強化工事」では、低入札価格に該当した１番札の事業者が調査票などを提出しなかった点を指摘。17〜19年度に低入札価格調査となった入札２１７件の全てが失格となっていることも踏まえ、委員からは「地方自治法が低入札調査制度を基本としている趣旨を鑑み、調査の内容と判断基準を再考する必要性を検討してほしい」との意見があった。
　これに対して都側は「業界団体の意見も聞きながら、判断基準の妥当性などについて検証していく」と回答した。
提供：建通新聞社