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　厚生労働省東京労働局は、死亡災害の増加が建設業で続いていることを受けて、12月から来年１月にかけて集中指導を実施することを決めた。災害を多発させている元請け店社への指導を強化するとともに、労働基準監督署が約４００現場を監督指導するなどして、労働災害防止対策を徹底させる。東京労働局の幹部と建設業労働災害防止協会東京支部（建災防東京支部）による合同パトロールも12月と１月に合計２回行う。
　事業場の安全気運を高めて労働災害の防止につなげる「年末・年始ＳａｆｅＷｏｒｋ推進強調期間」（12月１日〜２０２２年１月31日）の取り組みの一環。建設業の集中指導は10月末に15人だった死亡災害が11月末で18人と３人増え、前年同期を７人上回っている状況を重く見た措置だ。
　東京労働局の幹部と建災防東京支部が２回行う合同パトロールのうち、12月は８日に辻田博局長と松井隆弘支部長が東京都の「城北中央公園調節池（一期）工事その２工事」（板橋区、施工＝戸田建設）に赴く。日本最大級というケーソン２函の沈設を巡る安全対策や、高圧下で働く作業員の職業疾病対策などを見て回る。１月の分は中旬に実施を予定している。
　東京労働局の辻田局長は11月30日の会見で、他の産業を含む今年の死亡災害が同月24日現在で46人（前年同期比19人増）と、前年通期の39人を超えていることなどに強い懸念を表明。とりわけ死亡災害の多くを占める建設業については、６〜７月の緊急対策を通じて把握した▽元請けの安全衛生管理体制▽墜落・転落防止対策▽コロナ禍の下でのコミュニケーション不足―などの問題点を挙げて、「引き続き年末・年始も対策を講じさせて労働災害の防止、死亡災害の防止につなげていきたい」と語った。提供：建通新聞社