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　国土交通省関東地方整備局は、11月16〜18日の３日間にわたって開いた第３回ＩＣＴ施工ウェブセミナーの実施結果をまとめた。参加者に占める企業の役員・管理職の割合が37・９％と、９月の第２回に比べ約13ポイント増加するなど、管理職以上の層の関心を集めた。関東地整の担当者は「自社に技術を取り入れる際の参考としているのではないか」と分析している。
　ＩＣＴ施工ウェブセミナーは官民のＩＣＴ人材を育成するため、４月に発足した関東ＤＸ・ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ人材育成センターから配信している。今回の第３回では、関東地整が認定したＩＣＴアドバイザー13人を講師に迎え、「計測」「施工」「建設機械」のテーマごとに個社の取り組みを説明してもらった。
　23都府県から８６０人が申し込んだ。第２回から24・２％増で、６月の第１回との比較では２倍以上になるなど、回を追うごとに申し込みが増えている。
　申込者の業種別割合を見ると、建設業の35％を筆頭に、コンサルタントの20・３％、公務員・団体の20％などが続く。第２回は３％だった建機の製造・販売・レンタルは約10ポイント増えて13・８％を占めた。
　セミナー参加の目的は、「ＩＣＴ施工に興味を持っている」が35・２％で最多。以下、「ＩＣＴ施工の知識を身につけ、自社に導入するため」が34・８％、「他社と自社の技術を比較するため」が13・７％などとなっており、未導入の企業だけでなく、導入済みの企業でもＩＣＴ施工技術に関する幅広い情報ニーズがあることが分かった。
　関東地整は今回の結果も踏まえ、２０２１年度内にＩＣＴ施工関連の新たなセミナーを開催する方針だ。提供：建通新聞社