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　東京都福祉保健局は特別養護老人ホーム（特養）と介護老人保健施設（老健）の整備費補助で、２０２２年度の補助協議スケジュールなどを公表した。それぞれの整備区分などに応じ、６月〜23年２月に複数回の締め切りを設定して補助協議書を受け付ける。老健に関しては、新たに「改修型創設」と「増床型改修」も補助の対象とする。審査会を経て11月〜23年11月に順次内示し、事業者に施設整備を進めてもらう。
　例えば、特養の新規整備は補助協議書の提出期限を８月５日（第１回）、11月11日（第２回）、23年２月10日（第３回）の３回とした。審査会に諮った上で、それぞれ23年５月下旬、23年６月下旬、23年11月下旬に補助内示する予定だ。
　また、老健は新規整備、既存施設対象のいずれも６月17日（第１回）と11月２日（第２回）が補助協議書の提出締め切り期限。審査会に諮った後、11月中旬と23年５月上旬に補助内示する予定でいる。
　老健の整備で新たに補助対象とした「改修型創設」（新規整備）と「増床型改修」（既存施設対象）は、躯体に及ばない改修で施設を創設したり、増床したりするもの。「改修型創設」は病院跡施設内の壁を撤去するなどして老健にする工事、「増床型改修」では通所リハビリテーションの一部区画を活用して老健の居室を増やす工事などを想定している。
　特養、老健のいずれも内示の年度内に着工して出来高を１％以上計上することが補助の条件。今回は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から集合形式の説明会は開かず、ホームページ（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/shisetu/03seibihisetsumeikai.html）に資料を掲載した。資料に関して質問がある場合は、ホームページ内の専用フォームで３月24日まで受け付けている。

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　都は30年度末までに特養６万４０００人分（21年３月１日現在５万０７４３人）、老健３万人分（２万１８８５人）の定員確保を目指している。土地代や建築費の高騰などの影響を受けて都内では地域によって施設整備率に偏りがある。この課題を解消するため21年度から、整備の必要性が高い区市町村では補助を増額するなどの対策を採り、民間による整備を促している。提供：建通新聞社