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建通新聞社(東京)
2022/04/27

【東京都】都財務局 プロポなど対象案件を決定

 東京都財務局建築保全部は2022年度に委託する業務のうち、調布北高校の改築や戸山地区学園特別支援学校の新築などに伴う基本設計6件の発注にプロポーザル方式を採用する。関連して、これら2校の地盤調査または敷地測量を含めた6件を実績評価型総合評価方式の対象とする。工事では、西部公園緑地事務所の庁舎棟改築など13件を技術実績評価型総合評価方式で発注する見通しだ。
 プロポーザル方式で委託先を決めるのは▽都立調布北高等学校(4)改築工事基本設計▽東京都八王子福祉園(4)改築工事基本設計▽東京都小平合同庁舎(4)改築工事基本設計▽青梅畜産センターU期(仮称)(4)改築工事基本設計▽東京都農林総合研究センター立川庁舎(4)改築工事基本設計▽都立戸山地区学園特別支援学校(仮称)(4)新築工事基本設計―の6件。このうち、小平合同庁舎と戸山地区学園特別支援学校の2件は技術提案書を成績評価実施型で、その他の4件は提案評価重視型で評価する。 
 実績評価型総合評価方式の対象となる6件の内訳を見ると、戸山地区学園特別支援学校の敷地測量や調布北高校の地盤調査、島しょ保健所小笠原出張所の改築基本設計に加え、都庁庁舎の改修に伴う設計3件が含まれている。
 工事の技術実績評価型総合評価方式に関しては設備を中心に13件へ適用。西部公園緑地事務所の庁舎棟改築は建築と電気が対象となっている。
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 業務での実績評価型総合評価方式は19年度に試行をスタート。価格以外の技術的な要素も考慮して落札者を決定することで、成果の品質を確保するとともに、優良な事業者の受注機会の創出につなげる。予定価格100万円以上の▽建築設計▽土木設計▽設備設計▽測量▽地質調査―の中から案件を選んで適用している。
 一方、工事の技術実績評価型総合評価方式は、規模は大きいものの特筆すべき技術的課題がない案件で試行しており、評価項目から施工計画評価を外している。適用する工事の価格帯(予定価格)は、建築が3億5000万円以上、土木が2億5000万円以上、設備が1億2000万円以上。提供:建通新聞社