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建通新聞社(東京)
2022/06/06

【東京】国交省 羽田に5万u超280億円の新庁舎

 国土交通省は羽田空港(大田区)に新庁舎を建設する。次世代管制システムの導入やバックアップ機能の強化、既存庁舎の狭隘(きょうあい)化といった課題を解決するためで、延べ床面積約5万6600平方bの施設を計画するとともに、総工事費を約280億円(税抜き)と見積もっている。これに伴う設計業務の委託先を決めるため、所管の東京航空局が6月3日に公募型プロポーザルの手続き開始を公示。「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」でAランクの単体またはJVから6月13日まで参加表明書、8月1日まで技術提案書を受け付け、ヒアリングを経て8月19日に特定通知する。2024年度末までに成果を得て、25年10月の着工、29年3月の完成を目指す。
 新庁舎は既存の第1〜3庁舎と、第1ターミナルビル(日本空港ビルデングが23〜24年度に北側サテライト連絡通路を整備予定)に挟まれた場所に建設する。現在はエプロンなどとなっている。
 外構面積約1万8000平方bの中に長辺約200b×短辺約30bのエリアを設定し、地下1階地上10階建て程度で延べ床面積約5万6600平方bの施設を建設。業務部門(約2万8300平方b)や交通部門(約1万4100平方b)、設備部門(約6400平方b)などを収める計画だ。
 このうち業務部門は▽東京航空局東京空港事務所(約1万7900平方b)▽SDECC(システム開発評価・危機管理センター、約5100平方b)▽TMC(技術管理センター、約2800平方b)▽気象台(約1700平方b)▽関東地方整備局(約800平方b)―に割り当てて、事務室や機械室などを置くことを考えている。
 設計業務は基本設計、実施設計、積算が内容で、建設工期やコストの低減、近傍の管制塔からの視認性などを考慮して作業を進めてもらう。基本設計の段階で構造や階数などを固める。25年3月21日が履行期限となっている。
 25年10月〜29年3月を予定する新庁舎の工事は建築、電気設備、機械設備、昇降機設備。既存の共同溝からインフラを引き込むための共同溝改修も行う。受配電設備や発電設備、無線機器、気象機器の工事などは別途実施する。提供:建通新聞社