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建通新聞社(東京)
2022/07/20

【東京】青梅の今井区画整理、年度内に都決と本組合

 今井土地区画整理組合設立準備会(石井昭一会長)は青梅市今井の面積約49fで計画する土地区画整理事業について、2022年度内の都市計画決定と本組合設立を目指している。圏央道青梅インターチェンジに近接する利便性を生かし、区画整理で流通業務施設用地や公園・緑地、都市計画道路などを整備して企業誘致につなげる狙い。本組合の設立などを経て23年度の着工、25年度の完成を予定している。東京都に提出した「(仮称)今井土地区画整理事業」の環境影響評価書案で事業概要と今後のスケジュールを示した。
 計画地は青梅市今井2・4・5丁目の各一部で面積49・4f。現況は主に畑地となっており、住宅などの建築物は立地していない。全域が市街化調整区域に指定されている。
 事業区域の土地所有者は約220人。10年に9割以上の同意を得て今井土地区画整理組合設立準備会を設立した。業務代行予定者には鹿島(港区)とエム・ケー青梅PJ(日野市)が決まっている。
 土地利用の方針を見ると、計画地中央の南北方向に青梅都市計画道路3・4・13号青梅東端線を、北側の東西方向に同3・5・12号青梅中央道線を配置。それらに接続する区画道路も整備して、道路を骨格とした流通業務施設用地を確保する。流通業務施設用地に約40・8f、公園・緑地に約3・1f、都市計画道路に約2・2f、区画道路・特殊道路に約3・1fを充てる。
 23年度に準備・仮設工事をスタートさせた後、土工事や道路工事などを順次進める。造成に伴う切土量は約23万1200立方b、盛土量は約20万8250立方bで、敷き均しなどによりバランスさせて計画地外には建設発生土を搬出しない。全体の工事期間を36カ月とし、流通業務施設用地については区画整理の工事が完了した街区から、誘致の状況に応じて進出企業が建築工事を実施する予定だ。提供:建通新聞社