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建通新聞社(東京)
2022/08/10

【東京】内幸町一丁目街区、南地区が施行認可

 千代田区内幸町1丁目の街区を北・中・南の3地区に分け、総延べ床面積約110万平方b超の再開発ビルを建設する「(仮称)内幸町一丁目街区開発計画」のうち、南地区の第1種市街地再開発事業が8月10日付で東京都から個人施行の認可を受ける。同地区に建設する再開発ビルは総延べ床面積約29万平方b。2022年度内の権利変換計画認可を経て、23年度の着工、38年度の完成を予定している。
 施行エリアは、みずほ銀行内幸町本部ビル(解体中)や東京電力ホールディングス本社ビルなどが立地する千代田区内幸町1丁目地内の面積約2f。「サウスタワー」として、地下3階地上46階建て(高さ約230b)のA棟をメインに、地下4階建て地上1階建てのB棟、地上2階建てのC棟を合わせて総延べ床面積約29万0970平方bの再開発ビルを建設する。
 A棟の主な用途はオフィスやホテル、新しいヘルスケアサービスの提供・情報発信拠点「ウェルネス促進施設」などを予定。7階レベルの基壇上部に面積約1000平方bの広場を設ける。B棟には機械室と事務室、C棟には店舗が入る。
 個人施行者は中央日本土地建物と東京電力パワーグリッド、TF内幸町特定目的会社。基本設計は日建設計が担当した。
 開発計画の他の2地区を見ると、北地区には帝国ホテル新本館などを中心とする「ノースタワー」を、中地区にはホテルやホール、宴会場などを備えた「セントラルタワー」をそれぞれ建設する予定。街区の東側には人工地盤上(地上から高さ約8b地点)に面積約2fの大規模広場を確保するなどし、西側の日比谷公園とも連携して3地区が一体となった新たな拠点づくりを目指す。提供:建通新聞社