全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　東京都が２０２１年度に競争入札で発注・契約した工事４４７９件の平均落札率は91・92％だった。20年度から０・34ポイント下降したものの、16年度以降91〜92％台の横ばい傾向が続いている。また、不調発生率は10・87％で、20年度を０・13ポイント下回って２年連続で改善した。都財務局が予定価格２５０万円超の競争入札案件の契約状況（確定値）としてまとめた。
　平均落札率を発注部局別に見ると、財務局や建設局などを含めた知事部局は91・57％（20年度比０・４ポイント減）、交通局・水道局・下水道局の公営企業局は92・56％（０・15ポイント減）でいずれも下降した。
　業種を四つに分けて平均落札率を分析すると、建築が91・27％（１・10ポイント減）、土木が92・01％（０・23ポイント減）、道路舗装が90・27％（０・73ポイント減）、設備が92・24％（０・19ポイント減）。いずれも前年度から横ばい傾向で、業種による落札率の差はほとんどなかった。
　また、発注部局別の不調発生率は知事部局が10・67％（０・88ポイント減）と改善したものの、公営企業局は11・24％（１・17ポイント増）に上昇した。
　業種別の不調発生率は建築が12・68％（５・18ポイント減）でトップだった反面、改善幅は最も大きかった。道路舗装も６・28％（１・07ポイント減）に改善した。土木は11・93％（０・１ポイント増）でほぼ変わらず、設備は９・62％（１・12ポイント増）に上昇している。
　低入札価格調査の対象は４０７件あり、このうち28・５％に当たる１１６件で調査を実施した。くじ引きの対象となったのは６１２件で、業種別に見ると土木が３２４件と過半を占め、設備の２６１件が続いた他、道路舗装は26件、建築は１件だった。
　◇　　◇　　◇
　都は18年６月に入札契約制度改革を本格実施。工事の競争入札で予定価格の事後公表を原則としつつ、予定価格が一定額（建築４・４億円、土木３・５億円、設備２・５億円）未満の案件は事前公表にした。また、一定額（前出同）以上なら低入札価格調査制度、未満であれば最低制限価格制度を適用している。提供：建通新聞社