全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　東京都の小池百合子知事は９月20日、第３回都議会定例会の開会に当たっての所信表明で、多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面への延伸（東大和市〜瑞穂町）に関して10月に都市計画などの手続きを開始すると明言した。中小建築物への太陽光発電設備の設置義務化を巡っては、新制度の施行に向けて都民や事業者への理解を求めつつ、「ハウスメーカーなどへの率先的な取り組みを促す」との方針を語った。
　小池知事は多摩地域の魅力を高める取り組みを紹介する中で、多摩都市モノレールに言及。延伸計画のうち箱根ケ崎方面を事業化するため、「来月に都市計画手続きを開始し、沿線自治体の住民向け説明会を開催する」と述べた。
　脱炭素化の取り組みに関連して、中小規模の新築建築物を供給する事業者に再生エネルギー設備の設置を原則義務付ける制度を説明。２０２５年４月の施行を予定する中、都民と事業者の理解を得るため相談窓口を充実させたり、住宅関連団体と連携した普及啓発などを実施したりして「きめ細かく対応していく」と語った。ハウスメーカーなどに率先的な取り組みを促して「制度の実効性を高めていく」ことにしている。
　この他、築地市場跡地の開発に向けて「年内に事業者の公募要項を公表する」と改めて述べた。資格要件などを明示して、公募型プロポーザル方式で事業予定者を選ぶ予定だ。さらに、災害対策のうち無電柱化については「木密地域内の私道での取り組みを早期に進める」と強調するとともに、利島と御蔵島の整備を先行しながら「島しょ地域の特性に応じて整備手法を工夫する」との道筋を示した。提供：建通新聞社