全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　厚生労働省東京労働局が２０２１年度に長時間労働の疑われる事業場で実施した監督指導の結果によると、建設業は２０６事業場を対象とし、このうち77・２％に当たる１５９事業場で労働基準関係の法令違反を認めたため是正勧告書を交付した。主な違反事項ごとの事業場数は「労働時間」が87事業場（42・２％）、「賃金不払い残業」が30事業場（14・６％）、「健康障害防止措置」が43事業場（20・９％）だった。
　他の業種を含めた全体の状況を見ると、監督指導の対象とした３４５８事業場のうち２６９８事業場（78％）で法令違反を確認。主な違反事項は「労働時間」が１３２５事業場（38・３％）、「賃金不払い残業」が３５８事業場（10・４％）、「健康障害防止措置」が８４０事業場（24・３％）となっており、建設業は「労働時間」と「賃金不払い残業」の違反率が全体を上回っている。
　東京労働局では11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うなどして、引き続き長時間労働の是正に取り組む。提供：建通新聞社