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　東京都は「都心部・臨海地域地下鉄」の事業化に着手する。東京〜有明の約６・１�`区間に７駅を設け、都心と、築地市場跡地や東京オリンピック・パラリンピック選手村跡地など開発が進む臨海部を結んで交通利便性の向上を図る。概算事業費は税込み約４２００億〜５１００億円と推計。将来的には羽田空港や延伸計画のある常磐新線（つくばエクスプレス）との接続も見据えている。都と国、学識経験者などで構成する検討会が11月25日に事業計画案を公表した。整備・運行主体などは今後の議論で精査する。
　事業計画案によると、駅は▽東京▽新銀座▽新築地▽勝どき▽晴海▽豊洲市場▽有明・東京ビッグサイト―の７カ所（いずれも仮称）を想定している。
　都は臨海部を国内外の玄関口と位置付けつつ、グリーンインフラの整備や先端技術の社会実装を通じて発展させる将来像を描いている。民間投資の誘発と新たな需要の創出を促すためには交通ネットワークの整備が不可欠なことから、都心部・臨海地域地下鉄の事業化に乗り出す。
　交通政策審議会の答申（21年７月）を受けて、国や学識経験者を交えた検討会（委員長・岸井隆幸政策研究大学院大学客員教授）を設置。21年９月〜22年９月に計４回の会合を開いて事業計画案をまとめた。答申段階の想定は新銀座〜新国際展示場間の４・８�`、事業費２６００億円だったものの、東京駅周辺で大規模再開発が相次いでいることや、新路線整備の効果をより広域的に波及させる狙いなどもあり、検討を重ねる中で「東京」を起点にすることになった。
　小池知事は11月25日の定例会見で、臨海部について「将来の成長が望まれるエリア」と期待を寄せつつ、事業計画案を紹介しながら「早期の事業化に向けてさらに検討を重ねていく」と語った。提供；建通新聞社