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建通新聞社（東京）
2022/12/16
【東京】都 太陽光パネル設置義務化が可決
太陽光パネルの設置義務化などを定める東京都の改正環境確保条例が12月15日の都議会本会議で可決・成立した。大手住宅メーカーなど約50社を対象に、２０００平方㍍未満の建物を新築する際に太陽光パネルをはじめとした再生可能エネルギー設備の設置を求めるもの。２年程度の周知期間を経て、２０２５年４月に施行する予定だ。
都は30年までに温室効果ガスの排出量を00年比で50％削減する「カーボンハーフ」の取り組みを推進している。家庭部門の対策を促すため、改正条例では中小規模の建築物に関する制度を新設。新築住宅の断熱・省エネ性能基準を設けたり、太陽光パネルの設置を義務付けたりする。
義務の対象は都内で１年間に供給する建物の延べ床面積の合計が２万平方㍍以上ある事業者。住宅屋根の大きさや日照条件などから算出した発電容量の目標値を事業者ごとに設定して、達成状況を都に報告してもらう。
当日の本会議で可決した補正予算の中に、義務化に向けた支援策として３０１億円を計上。制度に適合した住宅を商品化する事業者に技術向上費用の一部を補助する他、制度に関する相談窓口の開設などにも取り組む。提供：建通新聞社
都は30年までに温室効果ガスの排出量を00年比で50％削減する「カーボンハーフ」の取り組みを推進している。家庭部門の対策を促すため、改正条例では中小規模の建築物に関する制度を新設。新築住宅の断熱・省エネ性能基準を設けたり、太陽光パネルの設置を義務付けたりする。
義務の対象は都内で１年間に供給する建物の延べ床面積の合計が２万平方㍍以上ある事業者。住宅屋根の大きさや日照条件などから算出した発電容量の目標値を事業者ごとに設定して、達成状況を都に報告してもらう。
当日の本会議で可決した補正予算の中に、義務化に向けた支援策として３０１億円を計上。制度に適合した住宅を商品化する事業者に技術向上費用の一部を補助する他、制度に関する相談窓口の開設などにも取り組む。提供：建通新聞社
