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　板橋駅西口地区市街地再開発組合は、同地区の第一種市街地再開発事業について、５月16日付で東京都から事業計画変更認可を取得した。工事費の高騰などにより総事業費を約２９７億円から約３３２億円に変更した他、Ａ街区の再開発ビルを地下２階地上38階建ての計画から地下２階地上37階建てに修正している。特定業務代行者は西松建設（港区）。
　２０２４年度にも権利変換計画認可を取得し、土地・建物の明け渡しを受けて解体に着手。解体工期は約16カ月。25年度にも新築工事を開始、28年度中の完成を目指す。
　施行エリアは板橋区板橋１丁目地内の面積約０・６�f。ＪＲ埼京線板橋駅前に位置し、都営三田線新板橋駅と東武東上線下板橋駅にも近接。地区内が細分化されて低未利用地があるのに加え、建物が老朽化している。再開発を通じて土地の高度利用を図り、板橋区の玄関口にふさわしい環境を整える。
　敷地を２街区に分けて、南側のＡ街区には地下２階地上37階建て延べ約４万４０３０平方�b（高さ１４０�b）のビルを建設。容積率は９５０％。住戸３９１戸の他、低層階に店舗やオフィス、公益施設が入る。地下２階〜地上15階に機械式駐車場と、敷地内に平置きの駐車場を設ける。収容台数は約１２０台。
　北側のＢ街区には地上６階建て延べ約１４９５平方�b（高さ25�b）の建物を整備して、店舗とオフィスの用途で使用する。容積率は２６０％。
　板橋駅西口の駅前広場に面した箇所には広場を確保し、建物の緑化も検討する。敷地外周部に歩道状空地を設けるとともに、地区内と周囲を無電柱化して歩行者ネットワークの形成を図る。無電柱化工事は再開発ビルの新築工事とは別に組合が発注する予定。
　参加組合員は大京（渋谷区）と三菱地所レジデンス（千代田区）、三井不動産レジデンシャル（中央区）、安田不動産（千代田区）。事業コンサルタントは都市空間研究所（千代田区）。基本設計はアール・アイ・エー（港区）が担当した。提供：建通新聞社