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建通新聞社（東京）
2023/08/30
【東京】新公文書館等 建築工事のＷＴＯ入札公告
国土交通省官庁営繕部は８月29日、新たな国立公文書館と憲政記念館＝パース＝の整備に伴う建築工事の一般競争入札を公告した。ＷＴＯ政府調達協定の対象で、総合評価方式（技術提案評価型Ｓ型）を適用。建築工事（経営事項評価点数１２００点以上）の有資格者単体か２～３者ＪＶから10月12日まで申請書などの提出を受け付ける。12月20日に入札して、同月22日の開札で施工者を決める予定。２０２８年度末の完成を目指す。
建設地は旧・憲政記念館のあった千代田区永田町１ノ１ノ２の国会前庭・北地区。面積１万６０９０平方㍍の敷地に鉄骨鉄筋コンクリート造地下４階地上３階建て延べ４万２３８４平方㍍の新施設を建てる。施設内には階層ごとに▽展示・学習▽調査研究支援▽講堂・会議室▽保存▽修復▽デジタルアーカイブ▽エントランス▽執務・管理▽駐車場―などの機能を収める。
全体の工事費を約４８９億円と見積もった中で、建築工事の発注規模を50億円以上と見込んでいる。
電気設備、機械設備、エレベーター設備については、それぞれ第４四半期に一般競争入札手続きを実施する予定だ。
設計業務を日建設計（千代田区）が担当。現地に立っていた旧・憲政記念館の地上部分の取り壊し工事などを大成建設が手掛けた。提供：建通新聞社
建設地は旧・憲政記念館のあった千代田区永田町１ノ１ノ２の国会前庭・北地区。面積１万６０９０平方㍍の敷地に鉄骨鉄筋コンクリート造地下４階地上３階建て延べ４万２３８４平方㍍の新施設を建てる。施設内には階層ごとに▽展示・学習▽調査研究支援▽講堂・会議室▽保存▽修復▽デジタルアーカイブ▽エントランス▽執務・管理▽駐車場―などの機能を収める。
全体の工事費を約４８９億円と見積もった中で、建築工事の発注規模を50億円以上と見込んでいる。
電気設備、機械設備、エレベーター設備については、それぞれ第４四半期に一般競争入札手続きを実施する予定だ。
設計業務を日建設計（千代田区）が担当。現地に立っていた旧・憲政記念館の地上部分の取り壊し工事などを大成建設が手掛けた。提供：建通新聞社
