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　東京都財務局は２０２４年度の予算編成に当たり各局からの要求状況を明らかにした。一般会計の投資的経費は23年度予算に比べて８％増の１兆１０９３億円。査定次第では23年度に続き、２年連続で１兆円台に乗る可能性がある。会計ごとに、一般会計は５％増の８兆４４３３億円、特別会計は０・３％増の６兆２９８０億円、公営企業会計は９％増の１兆９２１９億円と、いずれも微増。３会計の合計は３・６％増の16兆６６３２億円となっている。
　一般会計の要求を主な部局別に見ると、建設局は５％増の６５２８億１８００万円で、このうち投資的経費に４・９％増の５６６５億１１００万円を充てるとした。都市整備局は13％増の１０１１億２４００万円、住宅政策本部は19・４％増の４５２億８４００万円の確保を求めた。
　最も増加率が大きかったのは22年度に新設した子供政策連携室で、２２７・７％増の１２５億０８００万円。次いでデジタルサービス局が55・８％増の６９６億０３００万円、環境局が48・９％増の２３０５億１３００万円を要求している。
　一方、前年度に比べマイナスとしたのは労働委員会事務局と議会局だった。
　また、特別会計と公営企業会計の主な要求状況は▽都営住宅等事業１８１８億９６００万円（８・３％減）▽中央卸売市場８６６億２０００万円（２・７％減）▽都市再開発事業43億７２００万円（48％減）▽臨海地域開発事業１５７６億４９００万円（４６８・８％増）▽交通事業７７４億５３００万円（０・９％減）▽高速電車事業２７１０億３１００万円（０・３％減）▽水道事業５５５９億０５００万円（４・９％増）▽下水道事業７５６１億５９００万円（０・４％増）―となっている。提供：建通新聞社