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　東京都の２０２４年度予算編成に向けた各局からの要求では、教育庁が小・中学校への空調設備の整備支援などに必要な事業費を計上した。警視庁は一般会計に23年度と同額を要求。中央卸売市場は板橋市場（板橋区）の機能強化に向けた基本計画や淀橋市場（新宿区）の拡張に伴う準備工事に着手する計画だ（11月10日付１面関連）。

《教育庁＝施設・設備整備８４７億円》
　教育庁は２０２４年度の予算編成に向けて、一般会計で23年度比７・７％増の９６５４億９２００万円を要求した。このうち、施設・設備の整備に８４７億１２００万円を充てる。
　主な内容を見ると、小・中学校の空調設備の整備は特別教室などに加え、災害時に避難所としても機能する屋内体育施設への支援を継続したい考え。屋内体育施設ではリースによる整備も選択肢に入れている。都立学校の空調設備に関しては老朽化した全館空調方式などの改修に伴う設計・工事を実施するとともに、武道場などへの導入を推進する。
　また、震災時の安全を確保するため、小・中学校などの非構造部材の耐震化を図るとともに、安全性に課題がある塀の撤去・再設置・改修などに取り組む区市町村への支援を引き続き実施。トイレの洋式化に加え、マンホールトイレをはじめとした災害用トイレ整備に関する支援費用も盛り込んだ。
　この他、国産木材の活用や小・中学校のトイレ洋式化、災害用トイレの整備を進める区市町村への支援なども継続する方針だ。

《警視庁＝警察施設の整備２９１億円》
　警視庁の一般会計要求額は23年度と同額の６７４０億８４００万円。「警察施設の整備」に２９１億９２００万円を見積もった中で、警察総合庁舎の改築など本部関係庁舎に53億５０００万円を要求。警察署庁舎関連では６億０７３３万円をかけて三宅島警察署（三宅村）の改築工事を継続する。また、交番・駐在所庁舎には16億１６００万円を充て、交番22所（うち新規７所）と駐在所10所（２所）の改築に取り組むとした。

《中央卸売市場＝建設改良費52・８億円》
　中央卸売市場は公営企業会計の中央卸売市場会計で建設改良費に23年度比６・１％減の52億８３００万円を要求した。特別会計のと場会計では施設整備費に54・４％増の17億５３００万円を充てる。要求総額は中央卸売市場会計が２・７％減の８６６億２０００万円、と場会計が13・５％増の70億３５００万円と見積もった。
　中央卸売市場会計のうち建設改良費の内容を見ると、板橋市場では青果卸売市場棟の屋上駐車場防水工事などに６億０７００万円を要求するとともに、機能強化に向けた施設整備に伴う基本計画の策定費用として２５００万円を求めた。
　また、狭あい化と老朽化が著しい淀橋市場で、総合事務所棟の建て替えに併せた拡張整備の準備工事などに２億５２００万円を計上した。提供：建通新聞社