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建通新聞社（東京）
2023/12/04
【東京】都の23年度上期工事 不調率10・41％
東京都が２０２３年度上期（４〜９月）に開札した工事１８２６件のうち落札件数は１６３６件で、平均不調率は10・41％、平均落札率は93・02％だった。前年同期に比べ不調率が１・49ポイント増、落札率が０・66ポイント増。いずれも微増だったものの、年度ごとの推移と比較すると不調率に関しては21年度以降10％台でほぼ横ばいだ。都財務局が予定価格２５０万円超の競争入札案件の契約状況を速報値としてまとめた。
平均不調率を発注部局別に見ると、知事部局が前年同期から３・64ポイント増の11・56％となった反面、公営企業局（交通、水道、下水道の３局）が１・79ポイント減の８・59％に改善した。全部局の中で最も不調率が高かったのは環境局の18・75％で、東京消防庁の18・18％、財務局の17・17％が続いている。
また、四つの業種分類別では建築が17・11％（６・36ポイント増）、土木が９・17％（１・１ポイント減）、道路舗装が６・98％（０・73ポイント増）、設備が10・57％（３・57ポイント増）で、改善したのは土木のみだった。
一方、平均落札率の発注部局別の状況は、知事部局が92・75％（０・76ポイント増）、公営企業局が93・44％（０・52ポイント増）となった。部局単位では90・９％（警視庁）〜98・33％（総務局）の範囲に分布している。
業種別では、建築が92・１％（０・79ポイント増）、土木が92・87％（０・５ポイント増）、道路舗装が91・63％（１・45ポイント増）、設備が93・64％（０・78ポイント増）となっており、いずれも前年同期並みの水準だ。
低入札価格調査の対象工事は２１０件で、このうち20・48％に当たる43件で調査を実施した。実施件数の内訳は財務局が22件、下水道局が21件。くじ引きの対象工事は２５５件で、業種分類別の状況は土木の１６２件を筆頭に、設備が83件、道路舗装が10件で、建築はなかったた。
この他、23年度上期に開札した工事のうちＷＴＯ政府調達協定の対象は21件（財務局15件、水道局２件、下水道局４件）。不調率は４・76％（財務局１件）、平均落札率は94・21％だった。
《土木の発注件数、Ｃ等級が最多》
工事発注規模価格帯別の開札件数を分析すると、建築は全１８７件のうち発注等級Ａ（４億４０００万円以上）が23件、Ｂ（２億２０００万円以上）が11件、Ｃ（６０００万円以上）が46件、Ｄ（１６００万円以上）が61件、Ｅ（２５０万円超）が46件で、Ｄが最多だった。
土木は全８７２件のうちＡ（３億５０００万円以上）が１８６件、Ｂ（１億６０００万円以上）が１５９件、Ｃ（４０００万円以上）が３０８件、Ｄ（１０００万円以上）が１７７件、Ｅ（２５０万円超）が42件となり、Ｃの件数が最も多かった。
道路舗装は全86件のうちＡ（２億円以上）が７件、Ｂ（８０００万円以上）が41件、Ｃ（３０００万円以上）が27件、Ｄ（７００万円以上）が10件、Ｅ（２５０万円超）が１件で、Ｂが最も多い。
設備は全６８１件のうちＡ（５５００万円以上）が２９０件で最も多く、Ｂ（１８００万円以上）が２２２件、Ｃ（６００万円以上）が１０９件、Ｄ（２５０万円超）が60件と発注等級順に続いた。提供：建通新聞社
平均不調率を発注部局別に見ると、知事部局が前年同期から３・64ポイント増の11・56％となった反面、公営企業局（交通、水道、下水道の３局）が１・79ポイント減の８・59％に改善した。全部局の中で最も不調率が高かったのは環境局の18・75％で、東京消防庁の18・18％、財務局の17・17％が続いている。
また、四つの業種分類別では建築が17・11％（６・36ポイント増）、土木が９・17％（１・１ポイント減）、道路舗装が６・98％（０・73ポイント増）、設備が10・57％（３・57ポイント増）で、改善したのは土木のみだった。
一方、平均落札率の発注部局別の状況は、知事部局が92・75％（０・76ポイント増）、公営企業局が93・44％（０・52ポイント増）となった。部局単位では90・９％（警視庁）〜98・33％（総務局）の範囲に分布している。
業種別では、建築が92・１％（０・79ポイント増）、土木が92・87％（０・５ポイント増）、道路舗装が91・63％（１・45ポイント増）、設備が93・64％（０・78ポイント増）となっており、いずれも前年同期並みの水準だ。
低入札価格調査の対象工事は２１０件で、このうち20・48％に当たる43件で調査を実施した。実施件数の内訳は財務局が22件、下水道局が21件。くじ引きの対象工事は２５５件で、業種分類別の状況は土木の１６２件を筆頭に、設備が83件、道路舗装が10件で、建築はなかったた。
この他、23年度上期に開札した工事のうちＷＴＯ政府調達協定の対象は21件（財務局15件、水道局２件、下水道局４件）。不調率は４・76％（財務局１件）、平均落札率は94・21％だった。
《土木の発注件数、Ｃ等級が最多》
工事発注規模価格帯別の開札件数を分析すると、建築は全１８７件のうち発注等級Ａ（４億４０００万円以上）が23件、Ｂ（２億２０００万円以上）が11件、Ｃ（６０００万円以上）が46件、Ｄ（１６００万円以上）が61件、Ｅ（２５０万円超）が46件で、Ｄが最多だった。
土木は全８７２件のうちＡ（３億５０００万円以上）が１８６件、Ｂ（１億６０００万円以上）が１５９件、Ｃ（４０００万円以上）が３０８件、Ｄ（１０００万円以上）が１７７件、Ｅ（２５０万円超）が42件となり、Ｃの件数が最も多かった。
道路舗装は全86件のうちＡ（２億円以上）が７件、Ｂ（８０００万円以上）が41件、Ｃ（３０００万円以上）が27件、Ｄ（７００万円以上）が10件、Ｅ（２５０万円超）が１件で、Ｂが最も多い。
設備は全６８１件のうちＡ（５５００万円以上）が２９０件で最も多く、Ｂ（１８００万円以上）が２２２件、Ｃ（６００万円以上）が１０９件、Ｄ（２５０万円超）が60件と発注等級順に続いた。提供：建通新聞社
