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建通新聞社(東京)
2024/02/29

【東京】地整 DX大賞に加点 24年度実施方針

 国土交通省関東地方整備局は総合評価方式による工事や業務の発注で、インフラDX大賞の関東版も創設して表彰実績に加点する。また、災害活動の実績減少などを踏まえて配点を見直す他、工事では週休2日制工事の施工実績に対する配点を縮小したり、技術者の育成・確保に関する自由設定項目を追加したりする。入札・契約と総合評価に関する2024年度の実施方針案に盛り込んだ。
 24年度の実施方針案を具体的に見ると、インフラDX大賞の表彰実績に対する加点はDXの普及促進を目的に始める。22年度から実施している本省のインフラDX大賞に加え、関東版の賞も今後創設することにしている。
 配点は工事が本省表彰(国土交通大臣表彰、優秀賞)と関東局長表彰でそれぞれ2点、関東事務所長表彰で1点。業務については本省表彰を3点、関東局長表彰を2点、関東事務所長表彰を1点とする。
 災害時の活動実績に対する配点は過去5年間の実績が減少していることから、工事で活動実績の少ない場合と多い場合に分けて評価する。少ない場合は「活動実績の有無」に3点、「近隣地域の施工実績」に3点、「同種工事の施工実績」に3点を配点。多い場合は実績1件につき3点で最大9点を付与する。どちらも緊急時の施工体制などと合わせ、20点満点で評価していく。
 業務では災害の発生状況の影響を受けにくくするよう改善。地理的な「条件なし」の場合、災害協定を発注事務所と締結していれば2点、発注事務所管内都県の他事務所と結んでいれば1点を付与。「条件あり」では発注事務所との災害協定のみに1点を加点する。
 これに併せて活動実績の配点を調整。地理的な「条件なし」の場合に発注事務所での実績を6点から4点に、発注事務所管内都県の本局や他事務所での実績を4点から3点に、「条件あり」の場合の発注事務所での実績を3点から2点に変更する。一方で、管外での活動実績も管内の活動実績と同等に評価する。
 週休2日制工事の施工実績については、24年度から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることから、4週8休以上の確保で2点、4週6休以上4週8休未満で1点としてきた評価を「4週6休以上で1点」に縮小。25年度以降もさらに縮小する方向で見直す考え。
 工事で担い手の育成・確保につなげるため、「配置予定技術者の技術力」の自由設定項目に「40歳以下の主任(監理)技術者の配置」を追加して1点を付与。「35歳以下の若手技術者の資格」で資格の有無とともに継続教育(CPDS)の取得状況を評価する。
 工事ではこれらの他、新技術導入促進T型の施工能力評価型で実績の少ない新技術の活用促進や選択肢の増加を図る。これまではNETISの登録技術のうち「有用な技術」を評価対象としてきたものの、全体に占める割合が7%と選択の幅が狭い。そこで、登録技術のうち「事後評価を実施していない技術」を活用した場合に2点を与えることにする。
 また、新技術導入促進U型では「新技術の実証」の点数が落札に大きく影響しているため、技術提案のうち新技術の実証の配点を15点から8点に、施工計画の配点を15点から22点に修正。WTO対象では新技術の実証を30点から15点、工事全般の施工計画を30点から45点に改める。
 さらに、タイプを問わず「手持ち工事量比率」の評価項目を「当年度の新規契約工事の有無」に変更。段階的選抜方式のチャレンジ枠では1次選抜者数を上位15者(15者目と同点の複数者を含む)に拡大し、一括審査方式や技術提案簡易評価型とともに積極的に採用する。フレームワークモデル工事や公募型指名競争入札方式の試行も継続する。
 一部の工種・等級を対象としてきたワーク・ライフ・バランス関連認定制度の加点(1点)については、本省の通知を踏まえて24年度中に全ての工種・等級に適用していく。提供:建通新聞社