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　東京都が２０２３年度（23年４月〜24年３月）に開札した工事４２９１件のうち不調は５５３件で、不調率は12・89％と前年度に比べ２・68ポイント増えたことが分かった。20年度から不調率の減少傾向が続いていた中で、増加は４年ぶり。一方、落札に至った３７３８件の平均落札率は93・08％で、統計データを公開している２０１６年度以降の91〜92％台を上回って、初の93％台となった。落札総額は６８７２億４８８４万４５６１円だった。都財務局が予定価格２５０万円超の競争入札案件の契約状況をまとめた。
　不調率を発注部局別に見ると、知事部局が前年度比３・88ポイント増の13・９％、公営企業局（交通、水道、下水道の３局）が０・39ポイント増の10・94％で、特に知事部局での増加が目立った。全部局の中で不調率が最も高かったのは環境局の23・21％で、開札した56件のうち13件が不調に終わった。
　高価格帯の案件が多い財務局の不調率は18・07％で、前年度より７・97ポイント増加。開札した５９２件のうち１０７件が不調だった。また、件数の最も多い建設局では、不調率が10・35％で前年度比０・87ポイント増。開札した７４４件のうち77件が不調となった。
　四つの業種分類別に不調率を見ると、建築が22・37％（前年度比８・02ポイント増）、土木が11・12％（０・34ポイント増）、道路舗装が８・23％（２・37ポイント増）、設備が13・18％（４・32ポイント増）と、全ての業種で上昇。不調率、前年度比ともに建築が最も高い結果となった。
　一方、平均落札率の発注部局別の状況は、知事部局が前年同期比０・52ポイント増の92・84％、公営企業局が０・42ポイント増の93・53％。部局単位では、51・06％だったデジタルサービス局を除くと83・02％（主税局）〜97・99％（総務局）の範囲に分布している。
　業種別では、建築が92・64％（０・46ポイント増）、土木が92・89％（０・36ポイント増）、道路舗装が91・68％（０・６ポイント増）、設備が93・67％（０・62ポイント増）となっており、いずれも90％台前半を維持した。
　低入札価格調査の対象は４５９件（建築12件、土木51件、道路舗装０件、設備22件）で、このうち18・52％に当たる85件で調査を実施した。くじ引きの対象工事は５３７件で、業種分類別の状況は土木の３１６件を筆頭に、設備が１９４件、道路舗装が24件、建築が３件となっている。
　この他、23年度に開札した工事のうちＷＴＯ政府調達協定の対象は39件（財務局24件、公営企業局15件）で、不調率は７・69％（３件）、平均落札率は94・８％だった。提供：建通新聞社