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　建通新聞社の調べによると、東京都財務局が２０２４年度にスライド条項を適用した工事は２０８件で、23年度に比べ９件多かった。種類別の状況はインフレスライドが２０４件（20件増）、単品スライドが４件（４件減）、運用を見合わせている全体スライドがゼロ（７件減）。23年度と同様に建築と設備の２業態で全体の７割を占めている他、土木が２割を超えた。
　業態別の適用件数は建築の83件（11件増）を筆頭に、設備が64件（９件減）、土木が47件（９件増）、その他が12件（４件減）、特殊が２件（２件増）。都営住宅の整備や都立学校などの改築が多くを占めることから、構成比は建築の39・９％（プラス３・７ポイント）と設備の30・８％（マイナス５・９ポイント）の２業態で70・７％（マイナス２・２ポイント）に達した。土木は22・６％（プラス３・５ポイント）だ。
　業種別の適用件数は▽建築＝業態別と同じ▽電気＝39件（２件減）▽河川＝30件（４件増）▽給排水衛生＝18件（３件減）▽一般土木＝13件（６件増）―の５業種が２桁。また、新たに▽しゅんせつ▽造園▽エレベーター▽計装装置▽発電設備▽給湯器・浴槽設備―の６業種で各１件の適用があった。
　一方で、23年度に１〜２件あった▽橋りょう▽解体▽水処理装置▽潜かん―の４業種は適用はなかった。
　適用が２件以上の企業は25社で、23年度に比べ２社少なかった。ただ、１社当たりの適用件数は最大11件と、23年度の最大４件を大きく上回っている。他の状況は７件が１社、５件が２社、３件が３社、２件が18社だった。
　なお、東京23区のスライド条項の適用状況を建通新聞社が聞き取り調査したところ、24年度は25年２月末時点で17区が合計１８３件の工事に適用。内訳はインフレスライドが１７２件、全体スライドが10件、単品スライドが１件となっている。提供：建通新聞社