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　厚生労働省東京労働局がまとめた２０２４年の労働災害発生状況（確定値）によると、東京都内の建設業では24年の１年間に11人が死亡、１０３５人が死傷した。死亡者数は前の年の23年より６人少なく、20年の12人を下回って過去最少だ。死傷者数も前年より64人少なく、20年と21年の９７８人に次いで過去２番目に低い水準となっている。東京労働局はこれらを「建設業の皆さんの労働災害防止に関する取り組みの結果」（富田望局長）と評価。ただ、今年の25年に入って死亡、死傷のいずれも増加傾向を見せていることから、７月１〜７日の全国安全週間に合わせた建設現場の集中指導などを通じて労働災害防止対策の徹底を求めていく。
　24年に建設業の労働災害で死亡した11人の業種別内訳は建築工事業が６人（５人減）、その他の建設業が３人（前年と同数）、土木工事業が２人（１人減）で、建築工事業がほぼ半減。事故の型別では▽「はさまれ、巻き込まれ」＝３人（２人増）▽「高温・低温の物との接触」＝３人（前年と同数）▽「激突され」＝２人（１人増）▽「交通事故（道路）」＝１人（１人増）▽「飛来、落下」＝１人（１人減）▽「墜落、転落」＝１人（５人減）―となっており、「墜落、転落」が大幅に減った。
　また、死傷した１０３５人の業種別内訳は建築工事業が６８７人（11人減）、その他の建設業が１８５人（27人減）、土木工事業が１６３人（26人減）といずれも減少。事故の型別では「墜落、転落」の３１１人（30人減）が最も多く、「転倒」の１２８人（16人増）や「はさまれ、巻き込まれ」の１２４人（８人増）、「飛来、落下」の89人（17人減）、「動作の反動、無理な動作」の74人（18人減）などが続いた。
　とりわけ「墜落、転落」の死傷者のうち建築工事業は２２３人（９人減）と７割強を占めている。起因物別は▽「はしご等」＝１０７人▽「足場」＝31人▽「トラック」＝28人―などだった。
　外国人労働者の建設業での死傷者数は１３０人で、前年より18人多かった。
　東京労働局の富田局長は確定値を発表した５月30日の記者会見で、24年の建設業労働災害が減少した要因について「業界の尽力」を挙げるとともに、７月〜８月上旬の死亡者数の急増や９月に鉄骨梁の落下によって６人が死傷した事故を踏まえて業界に対応を求めたことで、「緊張感があったのではないか」と分析。加えて、施工を巡るＤＸの活用も奏功しているとの見方を示した。
　一方、25年の建設業労働災害では４月末現在で３人が死亡、２２３人が死傷。前年同期に比べ死亡者数は２人増、死傷者数も７人増で、墜落・転落災害が多く発生している。
　このため富田局長は、足場からの墜落防止措置を強化した改正安全衛生規則や同局が提唱する安全衛生管理活動の「４Ｋ」（決意表明、高所対策、管理活性化、教育強化）を「周知徹底していきたい」と強調。全国安全週間に合わせた建設現場の集中指導でこれらの取り組みを重点的に点検する構えを見せた。提供：建通新聞社