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　東京都は２０２６年度以降に優先的に整備する都市計画道路を定めた方針の中間取りまとめを７月に公表する。都市活力の向上や強靱化の視点を重視して、優先整備路線を選定する見通しだ。25年度中の策定を目指す。６月３日の都議会本会議で川松真一朗氏（自民党、墨田区）の代表質問に谷崎馨一都技監が答えた。
　現行の方針（第４次事業化計画）は都と区市町が16年３月に策定。３２０路線・総延長２２６�`を優先的に整備する都市計画道路と定めて事業化や建設に取り組んできた。
　計画期間は16〜25年度と本年度が最終年度となるため新たな方針を策定することとし、都と区市町が24年10月に検討会議を設置した。
　川松氏は「風水害に備えるために、首都基盤の整備と強靱化が必要と訴えてきた。新たな方針は強靱化の方針も加味すべき」とし、現在の検討状況や今後の取り組みをただした。
　これに対し谷崎都技監は、これまでの検討会議で「コロナ禍を経て増加する物流需要や、激甚化している風水害などを考慮すべきとの意見が出ている」ことを紹介。このため「物流拠点や防災拠点へのアクセス強化、豪雨による浸水リスクへの対応など、都市活力の向上や強靱化の視点も一層重視し、優先的に整備する路線の考え方などを検討している」と説明した。
　その上で、「中間取りまとめを来月に公表する」とともに、「引き続き区市町と連携しながら、本年度中に新たな方針を策定する」との考えを示した。提供：建通新聞社