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　国土交通省関東地方整備局は６月６日に管内の建設業団体や都県政令市を交えた「関東甲信地域における建設業の担い手の確保に関する意見交換会」を開き、週休２日の推進と建設業の魅力・意義のＰＲに連携して取り組むことを申し合わせた。関東地整の岩�ｱ福久局長は「関係者が担い手確保に向けて一致団結するための第一歩だ」と申し合わせの意義を強調。渡邊良一企画部長も「今回の申し合わせを踏み台にし、みんなで束になって取り組んでいくことが必要だ」と訴えた。
　申し合わせ事項には、週休２日を進めるため▽適正工期の設定▽積算の改善▽書類の削減・統一化▽ウイークリースタンスの徹底―などに一層取り組むことや、各都県の魅力ある建設事業推進連絡会議などを活用して建設業の魅力・意義をＰＲすることなどを盛り込んだ。区市町村工事での週休２日の実現に向けて発注者協議会などを通じた働き掛けなども行う。
　―担い手確保へ課題、活動を共有―
　当日の会合では建設業団体が担い手の確保に関わる課題や活動事例などを発表し、関東地整や都県政令市と情報を共有した。その中で、日本建設業連合会関東支部は「会員企業の週休２日実施率は年を追うごとに向上しているが、完全週休２日の実現には至っていない」と話し、引き続き改善に取り組む方針を表明。シンポジウムや現場見学会、インフラに特化したバラエティ番組「ももいろインフラ―Ｚ」の制作協力なども継続していくとした。
　神奈川県建設業協会は、２０２５年度当初に予定人員を採用できた会員企業が10％程度だったというアンケート結果を報告。また、県内の民間工事発注団体に対して24年度に土日一斉閉所の要望活動を実施したことや、６月に横須賀で開催した建設フェスタに約１万人が来場したことなどを紹介し、今後も人材確保に努める姿勢を示した。
　東京都中小建設業協会は「東京都や一部の区市町村の工事ではかなり週休２日を確保できている」としつつも、「夏休みを利用する学校工事や、民間工事などでは十分に確保できていない」と現状を説明。このため「発注者との意見交換会を重ね、検査書類や提出書類の削減、積算の改善などを要望していく」と述べた。
　建設産業専門団体関東地区連合会は「週休２日の浸透により職人の収入が目減りしないよう、賃金の確保や月給化に取り組んでいきたい」と展望。併せて「所得や休暇を確保し、地域のために貢献できるという誇りを持てるような集団でありたい」と理想像を唱えた。提供：建通新聞社