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建通新聞社（東京）
2025/07/02
【東京】東村山市 萩山小等ＤＢＭ 事業費80億 プロポ開始
東村山市は、萩山小学校等複合施設の整備について、設計・施工・維持管理（ＤＢＭ手法＝デザイン・ビルド・メンテナンス）を一体で担う事業者を選定するため、公募型プロポーザルの手続きを開始した。参加表明書を８月20日まで、提案書を11月26日まで受け付ける。書類審査やプレゼンテーションを経て、12月下旬に優先交渉権者を決定する。６月27日の市議会定例会で、２０２５～44年度の債務負担行為として限度額80億円を設定する一般会計補正予算を可決した。
物価高騰など昨今の経済状況を踏まえ、総事業費は当初想定していた56億６０００万円から大幅に上昇した。事業開始後も資材価格などの高騰があった場合は、スライド条項を適用して事業費を見直す。
事業範囲は、設計、建設、工事監理、維持管理の各業務。事業期間は26年４月１日～45年３月31日。施設の供用を30年４月１日に開始し、45年３月31日までの15年間が維持管理期間となる。整備スケジュールは、設計が26年４月１日～28年３月31日、新校舎建設などの１期工事が同年４月１日～30年２月28日、既存校舎や児童クラブを解体、撤去する２期工事が30年４月１日～31年３月31日。スケジュールに関して事業者からより良い提案があれば変更可能とする。
ＤＢＭ事業者の参加条件は、設計、建設・解体、工事監理、維持管理の各事業者で構成するグループ。設計事業者には延べ２０００平方㍍以上の小中学校と複合施設の基本・実施設計実績、建設事業者には同規模の公共施設の施工実績、工事監理事業者には同規模の小中学校の建築工事監理実績、維持管理事業者には公共施設の維持管理業務実績などを求める。
萩山小学校と公民館、図書館、憩いの家、集会所、第１、２児童クラブで構成する複合施設を建設する。小学校の建設工事は仮校舎を設けずに行う。プールは設置しない。施設の運営は、萩山小学校は直営で行うが、複合施設については検討中だ。運営を民間に委託する場合は、別途プロポーザルや入札で選定する。
建設地は萩山町４ノ16ノ１他。事業用地の総面積は２万０６９４平方㍍。内訳は、萩山小学校用地が１万９７８５平方㍍、萩山第一児童遊園用地が２９７平方㍍、児童館第１・第２萩山分室用地が６１１平方㍍となる。用途地域は第一種中高層住宅専用地域。容積率は２００％、建ぺい率は60％。提供：建通新聞社
物価高騰など昨今の経済状況を踏まえ、総事業費は当初想定していた56億６０００万円から大幅に上昇した。事業開始後も資材価格などの高騰があった場合は、スライド条項を適用して事業費を見直す。
事業範囲は、設計、建設、工事監理、維持管理の各業務。事業期間は26年４月１日～45年３月31日。施設の供用を30年４月１日に開始し、45年３月31日までの15年間が維持管理期間となる。整備スケジュールは、設計が26年４月１日～28年３月31日、新校舎建設などの１期工事が同年４月１日～30年２月28日、既存校舎や児童クラブを解体、撤去する２期工事が30年４月１日～31年３月31日。スケジュールに関して事業者からより良い提案があれば変更可能とする。
ＤＢＭ事業者の参加条件は、設計、建設・解体、工事監理、維持管理の各事業者で構成するグループ。設計事業者には延べ２０００平方㍍以上の小中学校と複合施設の基本・実施設計実績、建設事業者には同規模の公共施設の施工実績、工事監理事業者には同規模の小中学校の建築工事監理実績、維持管理事業者には公共施設の維持管理業務実績などを求める。
萩山小学校と公民館、図書館、憩いの家、集会所、第１、２児童クラブで構成する複合施設を建設する。小学校の建設工事は仮校舎を設けずに行う。プールは設置しない。施設の運営は、萩山小学校は直営で行うが、複合施設については検討中だ。運営を民間に委託する場合は、別途プロポーザルや入札で選定する。
建設地は萩山町４ノ16ノ１他。事業用地の総面積は２万０６９４平方㍍。内訳は、萩山小学校用地が１万９７８５平方㍍、萩山第一児童遊園用地が２９７平方㍍、児童館第１・第２萩山分室用地が６１１平方㍍となる。用途地域は第一種中高層住宅専用地域。容積率は２００％、建ぺい率は60％。提供：建通新聞社
