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　厚生労働省東京労働局がまとめた管内の労働災害発生状況（６月末現在速報値）によると、建設業では６月末までに３６２人が休業４日以上の労働災害で死傷し、うち８人が死亡した。前年同期に比べ死傷者数は24人減っているものの、死亡者数については５人増で２カ月早く前年の水準に達した。東京労働局では死亡災害の急増を踏まえて対応を検討中だ。
　６月末までに死傷した３６２人の業種別内訳は建築工事業が２２１人（44人減）、その他の建設業が86人（14人増）、土木工事業が55人（６人増）で、その他の建設業と土木工事業が増加。事故の型別では「墜落、転落」の１０６人（11人減）を筆頭に、「はさまれ、巻き込まれ」の61人（９人増）や「転倒」の49人（１人減）、「飛来、落下」の28人（13人減）などが続いている。
　このうち死亡した８人の業種別内訳は建築工事業が４人（３人増）、土木工事業が２人（２人増）、その他の建設業が２人（前年同期と同数）。事故の型別では「墜落、転落」が４人（４人増）、「はさまれ、巻き込まれ」が２人（１人増）、「激突され」が１人（１人増）、「交通事故（道路）」が１人（前年同期と同数）となっている。
　その中で６月に死亡を把握したのは建築工事業２人と土木工事業２人の計４人。60歳代（経験30年以上）の建設業従事者が「交通事故（道路）」で４月に、30歳代の貨物自動車運転者（経験１年以上５年未満）が「はさまれ、巻き込まれ」で５月に、20歳代の管理者（経験１年未満）と50歳代の土工（経験30年以上）がそれぞれ「墜落、転落」で６月に命を落とした。
　東京労働局管内の建設業の死亡災害は２０２４年に過去最少の11人にとどまった。ただ、25年に入って増加傾向を見せていたことから、東京労働局は全国安全週間（７月１〜７日）に合わせて建設工事現場の集中指導などを展開。業界に墜落・転落の防止や熱中症予防をはじめとする安全対策の徹底を求めていた。提供：建通新聞社