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　東京都都市整備局のまとめによると、沿道建築物の耐震化が必要な緊急輸送道路（特定緊急輸送道路）の通行機能を表す「総合到達率」は６月末現在で94・０％となり、前回調査の２０２４年12月末現在から０・２ポイント上昇した。１万８２８２棟ある沿道建築物のうち、旧耐震基準の４８２９棟の状況は▽耐震化の改修などを実施済み＝２７６７棟（前回調査時から53棟増）▽耐震化が未完了＝１９３８棟（49棟減）▽耐震診断を未実施＝71棟（２棟減）―となっている。
　都は特定緊急輸送道路の指標として、20年３月から「区間到達率」と「総合到達率」の二つを採用している。「区間到達率」は都県境の入り口から、特定緊急輸送道路のうち交差点などで区分した特定の部分にまで到達できる確率で、「総合到達率」はその平均値。耐震化率に比べ、特定緊急輸送道路の通行機能の効果をより的確に示す狙いがある。
　一方、参考値としている沿道建築物の耐震化率は、前回調査時から０・３ポイント上昇して89・０％となった。
　都は新しい長期戦略「２０５０東京戦略〜東京もっとよくなる〜」で所有者の耐震化に向けた取り組みを支援して、総合到達率を25年度に99％、35年度に１００％にする目標を掲げている。25〜27年度の３カ年アクションプランでは年間１８６件の改修を行うとしている。提供：建通新聞社