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　厚生労働省東京労働局が６月に都内の建設工事６９６現場で安全衛生を中心とした集中指導を実施したところ、61・５％に当たる４２８現場で法令違反を確認した。元請け事業者の安全衛生管理や墜落・転落防止措置に関する違反が過半を占めており、違反現場の17・８％に当たる76現場に対して作業停止命令などの行政処分を科した。また、99・６％の６９３現場が熱中症予防対策に取り組んでいたものの、11現場に法令違反があった。東京労働局では今年に入って建設業の死亡災害が急増していることから、引き続き安全衛生管理活動の活性化や墜落・転落の防止をはじめとした対策の徹底などを建設事業主に周知・指導していく。
　建設工事現場の集中指導は全国安全週間の取り組みとして実施。過去３年で計６回（毎年６月、12月）の集中指導と比べると現場指導数と違反現場数はそれぞれ３番目だったものの、作業停止命令などの現場数は最も多い。業種別の指導現場数は建築が５７６現場と大半を占めており、法令違反現場数や作業停止命令などの現場数もそれぞれ３８４現場（違反率66・７％）、72現場（違反現場比18・８％）となっている。
　４２８現場で確認した法令違反の内容（重複あり）は▽元請け事業者の安全衛生管理＝３０５現場（違反現場比71・３％）▽墜落・転落＝２５５現場（59・６％）▽型枠支保工＝69現場（16・１％）―など。このうち墜落・転落では１４０現場に「手すり・さん等」がなく、４現場は本足場が未使用・未設置だった。熱中症の法令違反があった11現場（２・６％）では６月施行の改正労働安全規則で事業者の義務となった報告体制の整備や作業手順の策定などを実施していなかった。
　東京労働局の増田嗣郎局長は集中指導の結果を発表した８月１日の記者会見で、今年発生した建設業労働災害による死亡者数が７月上旬時点で９人と前年同期（３人）の３倍に急増しているため、７月25日付で関係方面に労働災害防止対策の徹底を緊急要請（７月31日付１面既報）したことを説明。９人中５人は墜落・転落で死亡している他、暑さが続く中で熱中症の危険性も高まるため「しっかり気を引き締めてほしい」と建設業界などに対応を強く求めた。提供：建通新聞社