全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省関東地方整備局の橋本雅道局長が７月10日の就任後に建設専門紙と初めて会見し、災害に備えた組織体制の構築と建設業界の魅力発信に注力する方針を示した。「幅広い関係者と日頃からコミュニケーションをしっかり取ることで有事でも迅速に対応できる体制を確保する」とともに、「発信力を強化し、官民問わず業界全体の入職者を増やしていきたい」と力を込めた。　　　
　業界の魅力発信の具体策には、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）の取り組みの発信強化を挙げた。「災害現場の最前線で道路啓開などに当たっている企業の活動が一般に認知されていない」との見方から、「より積極的に周知していきたい」と展望した。さらに「現場見学会などを通して、業界の働き方や構造物の効果などを体感してもらうことも大切」と主張。「現場を積極的に公開し、インフラが生活に不可欠なものだということを幅広く伝えていく」方針だ。
　業界の人材確保について「若者に選んでもらうためには週休２日制度が欠かせない」とし、「天候を考慮した稼働日設定など実情に応じた弾力的な働き方」の必要性を力説。このため「完全週休２日をベースとしながらも、柔軟に休暇が取得できるようにしていきたい」と語った。　
　また、今後の大きな課題としてインフラメンテナンスの重要性を指摘。「将来的な点検・修繕をしやすいように設計することがまずは大切」とした上で、「インフラマネジメントの安全性や省人化を向上させるための技術開発に投資すること」も不可欠だと強調した。
　「笑う門には福来る」がモットー。「笑顔があるとコミュニケーションを取りやすくなる」との考えから、「相手が話しやすい雰囲気づくりを大切にすること」を意識しているそうだ。提供：建通新聞社