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建通新聞社（東京）
2025/08/21
【東京】都 埠頭敷地の無電柱化 年度内に事業計画
東京都港湾局は埠頭敷地の無電柱化に向けた事業計画を２０２５年度内に立案する。埠頭機能への影響を抑えながら無電柱化するための整備手法や整備の優先順位などを検討。成果を基に埠頭利用者と調整して順次事業に着手する考え。40年度の完了を目指している。
港湾局は21年６月に改定した「東京港無電柱化整備計画」（計画期間21～25年度）で、臨港道路に加え埠頭敷地でも無電柱化を進める方針を打ち出した。
22年度に中央コンサルタンツ（新宿区）が埠頭敷地に立つ電柱の現況調査を実施。その結果、▽大井コンテナ▽大井水産物▽大井食品▽大井建材▽城南島建設発生土▽品川▽芝浦▽日の出▽竹芝▽辰巳▽若洲内貿▽若洲建材▽15号地木材▽青海コンテナ▽お台場ライナー▽10号地▽フェリー▽中央防波堤内側ばら物▽中央防波堤内側内貿▽中央防波堤外側コンテナ―の20埠頭に１８０本の電柱があることを確認した。
25年度は埠頭機能への影響を抑えながら無電柱化するための整備手法や整備の優先順位、概算工事費、スケジュールを検討。これらを事業計画として取りまとめ、埠頭利用者との調整に生かす。
検討調査業務の委託先を希望制指名競争入札で決めるため、都市計画・交通等計画Ａ～Ｂの競争入札参加有資格者から８月22日まで希望申請を受け付けて、９月10日に開札する。履行期限は26年３月17日。
一方、臨港道路の無電柱化に関しては、既に「東京２０２０大会」の競技会場周辺の約10㌔で完了。これに続き緊急輸送道路を優先して35年度までに整備を終える。その他の臨港道路も26年度以降に本体工事に着手できるようにして、埠頭敷地と同様に40年度の完了を目指す。提供：建通新聞社
港湾局は21年６月に改定した「東京港無電柱化整備計画」（計画期間21～25年度）で、臨港道路に加え埠頭敷地でも無電柱化を進める方針を打ち出した。
22年度に中央コンサルタンツ（新宿区）が埠頭敷地に立つ電柱の現況調査を実施。その結果、▽大井コンテナ▽大井水産物▽大井食品▽大井建材▽城南島建設発生土▽品川▽芝浦▽日の出▽竹芝▽辰巳▽若洲内貿▽若洲建材▽15号地木材▽青海コンテナ▽お台場ライナー▽10号地▽フェリー▽中央防波堤内側ばら物▽中央防波堤内側内貿▽中央防波堤外側コンテナ―の20埠頭に１８０本の電柱があることを確認した。
25年度は埠頭機能への影響を抑えながら無電柱化するための整備手法や整備の優先順位、概算工事費、スケジュールを検討。これらを事業計画として取りまとめ、埠頭利用者との調整に生かす。
検討調査業務の委託先を希望制指名競争入札で決めるため、都市計画・交通等計画Ａ～Ｂの競争入札参加有資格者から８月22日まで希望申請を受け付けて、９月10日に開札する。履行期限は26年３月17日。
一方、臨港道路の無電柱化に関しては、既に「東京２０２０大会」の競技会場周辺の約10㌔で完了。これに続き緊急輸送道路を優先して35年度までに整備を終える。その他の臨港道路も26年度以降に本体工事に着手できるようにして、埠頭敷地と同様に40年度の完了を目指す。提供：建通新聞社
