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建通新聞社（東京）
2025/11/05
【東京】国分寺市 旧庁舎跡地活用に大日本土木Ｇ
国分寺市は、旧庁舎用地利活用事業の事業者を決める公募型プロポーザルを審査した結果、大日本土木東日本支店（新宿区）を代表とする企業グループを優先交渉権者に決めた。構成企業は多摩ふるさと建設業協同組合（国分寺市）、安井建築設計事務所（千代田区）、東京建物リゾート（中央区）、トレランス（江戸川区）、地域計画連合（台東区）。２０２６年１月中旬に基本協定を締結する。
旧庁舎跡地に複合公共施設と民間施設を官民連携で整備する。両施設とも28年度内のオープンを目指す。大日本土木グループは民間施設として、温浴施設と地域貢献施設（コワーキング・カフェ）を提案。選定理由について審査員から「市内企業との連携や技術提案が優れていた」などの意見があった。プロポーザルには２者が参加した。
複合公共施設整備事業費の上限額は73億７０５４万７０００円（税込み）。26～28年度に実施設計・施工を行い、28年12月に引き渡す。同施設には福祉センターや生きがいセンターとくら、恋ケ窪公民館、恋ケ窪図書館、市民本多武道館の機能を移転・集約する。
施設規模は地下１階地上３階建て延べ５７００平方㍍を想定。フリースペース（面積約９００平方㍍を想定）や多目的室、図書館（約６００平方㍍）、競技場・弓道場（約８００平方㍍）、更衣室、市民サービスコーナー（約１７０平方㍍）などを整備する。基本設計は綜企画設計西東京支店（立川市）が担当。
旧庁舎跡地の所在地は戸倉１ノ６ノ１。敷地面積は約１万０８００平方㍍で、複合公共施設整備用地は３２００平方㍍を下限とする。提供：建通新聞社
旧庁舎跡地に複合公共施設と民間施設を官民連携で整備する。両施設とも28年度内のオープンを目指す。大日本土木グループは民間施設として、温浴施設と地域貢献施設（コワーキング・カフェ）を提案。選定理由について審査員から「市内企業との連携や技術提案が優れていた」などの意見があった。プロポーザルには２者が参加した。
複合公共施設整備事業費の上限額は73億７０５４万７０００円（税込み）。26～28年度に実施設計・施工を行い、28年12月に引き渡す。同施設には福祉センターや生きがいセンターとくら、恋ケ窪公民館、恋ケ窪図書館、市民本多武道館の機能を移転・集約する。
施設規模は地下１階地上３階建て延べ５７００平方㍍を想定。フリースペース（面積約９００平方㍍を想定）や多目的室、図書館（約６００平方㍍）、競技場・弓道場（約８００平方㍍）、更衣室、市民サービスコーナー（約１７０平方㍍）などを整備する。基本設計は綜企画設計西東京支店（立川市）が担当。
旧庁舎跡地の所在地は戸倉１ノ６ノ１。敷地面積は約１万０８００平方㍍で、複合公共施設整備用地は３２００平方㍍を下限とする。提供：建通新聞社
