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　東京都は11月10日、九段南一丁目地区市街地再開発組合の設立を認可した。延べ床面積約８万１０００平方�bの施設建築物を建設する計画だ。２０２６年度に権利変換計画の認可を受け、28年10月の着工、33年度の完了を目指す。総事業費約９３２億円のうち、工事費は７３１億５８００万円としている。
　施行地区は千代田区九段南一丁目の約０・６�f。北側を靖国通り、西側を内堀通り、東側を首都高速道路と高架下の日本橋川に囲まれている。エリア内に区立九段生涯学習館や区営九段住宅の他、郵便局、飲食店舗などが立地。靖国通りには東京メトロ東西線などが乗り入れる九段下駅の出入り口がある。
　施設建築物の規模は鉄骨一部鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造地下３階地上32階建て延べ８万１２６０平方�b。事務所、店舗、公共公益施設、駐車場などを配置する。高さは約１７０�bとなる。
　参加組合員は住友不動産（新宿区）と日本郵政不動産（千代田区）、事業協力者は住友不動産。事業コンサルタントと基本設計を日建設計（千代田区）が手掛けている。
　九段南一丁目地区は、今回本組合が発足した北地区の他、中地区（面積約３８００平方�b）と南地区（面積約４１００平方�b）で構成する。中地区では三井住友銀行が「（仮称）ＳＭＢＣ九段プロジェクト」として、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造・鉄骨造地下２階地上21階建て延べ４万２９５０平方�bの施設を建設している。施工者は鹿島。
　東京堂千代田ビルディングが立つ南地区も将来の整備予定地となっている。提供：建通新聞社