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建通新聞社（東京）
2025/11/13
【東京】官庁営繕 警察総合庁舎取壊し、随意契約で発注
国土交通省官庁営繕部は警察総合庁舎の改築に先立ち既存庁舎を取り壊す工事を随意契約で発注する。該当工種の競争参加有資格者に受注意思の有無を確認し、受注意思があれば見積もり合わせを行って、予定価格の範囲内で最も低い金額を提示した参加者と契約を結ぶ。６月公告の一般競争入札（技術提案評価型Ｓ型総合評価方式、ＷＴＯ政府調達協定対象）が辞退などで取りやめになったため発注方式を見直した。12月の見積もり合わせを予定している。
警察総合庁舎（千代田区霞が関２ノ１ノ１）の既存庁舎は鉄骨鉄筋コンクリート造地下２階地上８階塔屋２階建て延べ２万２１３９平方㍍。耐震強度不足や狭隘（きょうあい）・老朽化などを受けて解体し、跡地に新庁舎を建てる。
「警察総合庁舎（25）構内整備工事」の件名で６月に公告した取り壊し工事の一般競争入札は、建築（経営事項評価点数１２００点以上）の２～３社ＪＶまたは単体から申請書などを受け付けて、10月14日の開札で施工者を決める予定だった。余裕期間を経て２０２６年４月１日～28年１月31日の工期で完了させることになっていた。
入札の取りやめを受け、件名を「警察総合庁舎（７）構内整備工事」に改めて随意契約で発注するとの見通しを11月６日付で公表。建築の工種や15億～30億円の予定工事発注規模、約22カ月の工期は発注方式を一般競争入札としていた４月期の見通しと同様だ。
一方、新庁舎の計画規模は地下１階地上14階建て延べ床面積約４万５６００平方㍍。27～34年度の８カ年で建設する予定でいる。
既存庁舎の取り壊しや新庁舎の建設に伴う設計は松田平田設計（港区）が手掛けた。
なお、随意契約での発注はこれまでも、入札が不調となった新たな国立公文書館・憲政記念館の建築工事で実施。ただ、見積もり合わせも不調に終わったため、「見積活用方式」を試みた入札で施工者を決めた。提供：建通新聞社
