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建通新聞社（東京）
2025/11/14
【東京】地整 都との工事書類統一「早急に調整」
国土交通省関東地方整備局、東京都建設局、東京建設業協会（東建）が11月12日に意見交換会を開き、建設業の働き方改革や資材価格の高騰などについて話し合った。東建は業務環境のさらなる改善に向けて、発注機関ごとに異なる工事書類の統一を要望。関東地整はこれまで埼玉、栃木、群馬、千葉、山梨の管内５県と工事書類を統一してきた中で、東京都についても「早急に調整する」と答えた。関東地整で運用している「工事関係書類の標準様式」をベースに記載内容を統一するため、都と協議を進めている段階だ。他の県政令市に対しても、同様の取り組みを引き続き展開していく。
また東建は、熱中症を防ぐため「工事中止も視野に入れた対策」を強く要望。併せて「作業時間や作業不能日の増加に伴い、日当たり施工量が減少している」との実態から、施工歩掛を見直すよう求めた。これに対して関東地整は「日当たり施工量の低下の程度の把握には課題がある」としながらも、夏場の猛暑が今後も続くとみられるため「実態把握に努めて（歩掛に）反映したい」と前向きに取り組む姿勢を示した。
さらに適正な工期に関連して、「工事着手前に必要な関係機関との協議未了や設計図書の不備などがいまだ散見される」と指摘。施工の遅延や本来不要な調整業務の発生は「働き方改革の実現に逆行する」と訴えた。関東地整は「本来は全て済ませた上で工事発注するべきだが、協議などが完了しない場合には発注図書に条件を明示するよう徹底する」と回答した。
資材価格の高騰を巡っては、前年度に続いてスライド条項適用時の受注者負担割合（全体１・５％、単品１％）の軽減を求めた。関東地整は「物価上昇・下落の両局面を勘案し、負担率を設定している」と説明。本年度も本省と意見を共有して「請負代金の適切な設定に向けた環境整備に努める」とした。
この他にも東建は▽公共事業予算の確保▽積算基準の見直し▽設計変更協議の円滑化▽プレキャスト工法の当初設計での採用▽ＩＣＴ人材の育成や通信・機器類の導入費用に対する助成▽適正な賃金水準確保▽建設業ＰＲ活動の推進▽カーボンニュートラルに取り組む企業への費用負担とインセンティブの付与▽コンクリート塊の再生材の利用拡大―などを要望した。提供：建通新聞社
また東建は、熱中症を防ぐため「工事中止も視野に入れた対策」を強く要望。併せて「作業時間や作業不能日の増加に伴い、日当たり施工量が減少している」との実態から、施工歩掛を見直すよう求めた。これに対して関東地整は「日当たり施工量の低下の程度の把握には課題がある」としながらも、夏場の猛暑が今後も続くとみられるため「実態把握に努めて（歩掛に）反映したい」と前向きに取り組む姿勢を示した。
さらに適正な工期に関連して、「工事着手前に必要な関係機関との協議未了や設計図書の不備などがいまだ散見される」と指摘。施工の遅延や本来不要な調整業務の発生は「働き方改革の実現に逆行する」と訴えた。関東地整は「本来は全て済ませた上で工事発注するべきだが、協議などが完了しない場合には発注図書に条件を明示するよう徹底する」と回答した。
資材価格の高騰を巡っては、前年度に続いてスライド条項適用時の受注者負担割合（全体１・５％、単品１％）の軽減を求めた。関東地整は「物価上昇・下落の両局面を勘案し、負担率を設定している」と説明。本年度も本省と意見を共有して「請負代金の適切な設定に向けた環境整備に努める」とした。
この他にも東建は▽公共事業予算の確保▽積算基準の見直し▽設計変更協議の円滑化▽プレキャスト工法の当初設計での採用▽ＩＣＴ人材の育成や通信・機器類の導入費用に対する助成▽適正な賃金水準確保▽建設業ＰＲ活動の推進▽カーボンニュートラルに取り組む企業への費用負担とインセンティブの付与▽コンクリート塊の再生材の利用拡大―などを要望した。提供：建通新聞社
