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　東京都財務局は契約第１課による工事の入札で、建築と設備３業種（電気、給排水衛生、空調）を対象に、同時期に１社１案件としてきた希望申請の運用を緩和して１社が複数案件に希望申請できるようにした。技術者不足や企業の受注意欲などを踏まえた対応。当面の間の暫定的な措置だ。
　財務局契約第１課は工事の入札で１社から同一週２案件の希望申請を受け付けていない他、▽契約第１課の他の案件に資格確認（希望）申請をしており、資格確認（指名）結果が未通知▽資格確認結果（指名）通知を受けてから入札締め切りまでの期間内▽落札直後―に該当する場合は新たな案件へ希望申請できないようにしている。
　このうち、落札直後は資格確認（指名）通知前日までの一定期間内と定義。建築と給排水衛生は１カ月以内、電気と空調は３カ月以内となっている。
　これに対し、例えば都内の設備工事団体からは「希望申請が１案件のみだと、落札できなかった場合に配置予定技術者を遊ばせることになる」「複数の配置可能な技術者を抱えていても１案件しか参加できないため、入札参加の機会が減ってしまう」といった声が上がっていた。
　また、財務局も設備工事は希望申請が全体的に多くない傾向にあることを認識しており、「より多くの中小企業に参加してほしい」（契約第１課）と考えていた。
　このため建築と設備３業種については暫定的に希望申請の運用を緩和。10月中旬の公表案件から大半の工事を対象に、個々の入札参加条件で複数案件への希望申請が可能なことを明示している。具体的には▽建築＝５案件▽電気＝７案件▽給排水衛生＝５案件▽空調＝４案件―まで重複して希望申請できるようにした。ただし、案件ごとに配置予定技術者を充てる必要がある。提供：建通新聞社