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　東京都は11月27日、多摩モノレールを箱根ケ崎方面に延伸する事業について国土交通省から都市計画事業認可を得た。今後、北多摩北部建設事務所が用地折衝などを実施。並行して多摩都市モノレール会社が工事施行認可の取得に向けた手続きを進める。各種施設の整備を今後10年で終え、２０３４年度末の事業完了を経て開業する見通しだ。
　箱根ケ崎方面の延伸区間は、今の終点に当たる東大和市上北台１丁目地内の上北台駅から新青梅街道を西方に進み、武蔵村山市内を通過して、瑞穂町箱根ケ崎地内のＪＲ八高線・箱根ケ崎駅付近に達する延長約７０５５�b。新青梅街道の拡幅で設ける中央帯などを利用して、高架の複線軌道と７カ所の駅（仮称Ｎｏ・１〜７駅）を新設。工事着手後１〜７年目の準備工事と並行して、２〜８年目に軌道工事、５〜10年目に駅舎工事、６〜９年目に設備工事を行う計画だ。
　建設費は約１２９０億円。都がこのうち約９０４億円をかけて都市計画事業で桁や支柱、駅舎といったインフラ部を整備する。残りの約３９０億円は多摩都市モノレール会社が車両や電車線といったインフラ外部を整備するための経費となっている。
　また都は同日、箱根ケ崎方面の延伸に関連して、福生３・４・４号新青梅街道線と福生３・４・10号東京環状線を拡幅する事業についても国交省から都市計画事業認可を取得した。延伸区間の終点側に当たる瑞穂町武蔵〜箱根ケ崎狭山の延長５５５�b区間を対象に、幅員を現在の約20〜32�bから35・５〜39・５�bに広げて多摩都市モノレールの導入空間を確保する。事業費34億円。延伸事業とともに34年度末の完了を目指す。
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　箱根ケ崎方面への延伸を巡っては、都が10月に環境影響評価書の変更届を提出。現地調査の進展と検討の深度化を踏まえ、駅舎の形状や基礎の構造と施工方法を見直すとした。
　具体的に見ると、駅舎は利用者の安全性や維持管理性、経済性を考慮して外壁を設ける。基礎の構造は直接基礎のみから直接基礎と杭基礎に改め、施工方法については親杭横矢板だけでなく鋼矢板も使って仮土留工を行う。提供：建通新聞社