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建通新聞社（東京）
2025/12/11
【東京】江戸川区 新庁舎建設事業の見通し 年内にも
江戸川区は、年内にも新庁舎建設事業の今後の見通しを明らかにする。２０２６年度以降に権利変換計画認可や解体、建設工事を実施する予定だ。
現在、再開発組合が船堀４丁目の都営地下鉄新宿線船堀駅周辺に建つ「タワーホール船堀」の北側約２万６０００平方㍍に、新庁舎と民間棟を建設する「船堀四丁目地区市街地再開発事業」を進めている。新庁舎の建設は区が担当する。
12月５日、一部報道機関が同事業について取り上げ、工事費高騰の影響で再開発事業、新庁舎建設事業の完成が遅れる見込みと報じた。この報道に対し、区は現時点で公式の見解は示していないが、年内には今後の見通しを区民らに説明する考えだ。
新庁舎の規模は鉄骨一部鉄骨鉄筋コンクリート造21階建て延べ約６万１３３０平方㍍。敷地面積は約９６２０平方㍍。
設計は山下設計（中央区）が担当している。
再開発事業の事業協力者は日鉄興和不動産（港区）と東京建物（中央区）。民間棟の規模は地下１階地上26階建て延べ約５万８５００平方㍍。敷地面積は約７３００平方㍍。提供：建通新聞社
現在、再開発組合が船堀４丁目の都営地下鉄新宿線船堀駅周辺に建つ「タワーホール船堀」の北側約２万６０００平方㍍に、新庁舎と民間棟を建設する「船堀四丁目地区市街地再開発事業」を進めている。新庁舎の建設は区が担当する。
12月５日、一部報道機関が同事業について取り上げ、工事費高騰の影響で再開発事業、新庁舎建設事業の完成が遅れる見込みと報じた。この報道に対し、区は現時点で公式の見解は示していないが、年内には今後の見通しを区民らに説明する考えだ。
新庁舎の規模は鉄骨一部鉄骨鉄筋コンクリート造21階建て延べ約６万１３３０平方㍍。敷地面積は約９６２０平方㍍。
設計は山下設計（中央区）が担当している。
再開発事業の事業協力者は日鉄興和不動産（港区）と東京建物（中央区）。民間棟の規模は地下１階地上26階建て延べ約５万８５００平方㍍。敷地面積は約７３００平方㍍。提供：建通新聞社
