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　東京都がまとめた都内の就業者数の予測によると、建設業は２０２０年の58万３０００人から45年には44万２０００人と25年間で14万１０００人減少する見込みだ。減少数は全産業のうち製造業の32万６０００人減に次ぐ多さ。減少率も全体のマイナス５・３％に対してマイナス24・２％と大きく下振れしている。
　就業者数の予測は20年の国勢調査結果を基に、45年までの25年間にわたる昼間就業者数の推移を５年ピッチで推計したもの。全体を見ると30年までは１０１７万９０００人から１０４６万１０００人へと増加。ただ、その後は減少に転じて40年に１０００万人を割り、45年には９６４万５０００人に落ち込むとした。20年に比べ53万５０００人の減だ。
　その中で建設業は20年の58万３０００人をピークに減り続け、35年に50万人を割り込んで45年には44万２０００人まで減る見込み。男女別では男性が20年の47万９０００人から45年に35万４０００人と12万５０００人減少（増減率マイナス26・２％）、女性も10万４０００人から８万８０００人と１万６０００人減少（マイナス15・４％）。男女とも25年以降の全ての時点で前５年から減少または横ばいで推移するとしている。
　また、20年と45年の地域別状況は、区部が47万２０００人から36万２０００人と10万９０００人減少（マイナス23・３％）、多摩・島しょが11万１０００人から７万９０００人と３万２０００人減少（マイナス28・８％）。さらに、島しょを除く区市町村の増減率は檜原村のマイナス59・５％が最も大きく、奥多摩町のマイナス56・２％や八王子市のマイナス39・１％が続くなど、区部に比べ多摩地域の減少が著しいとみている。提供：建通新聞社