財務省関東財務局は昭島市もくせいの杜1丁目にある国有地約2・2fの利用方針を再検討するため、改めてサウンディング型市場調査を行う。定期借地権を設定して民間に貸し付ける土地で、過去のサウンディング型市場調査を基に一度は利用方針を策定したものの有効活用できない状態が続いていたことから、最新のニーズなどを把握して利用方針を練り直す。前提とする定期借地権は「事業用」(貸付期間10年以上30年以内)と「一般」(50年以上)の2ケース。利活用の意向のある単独の事業者または事業者のグループから2026年1月20日まで参加申し込みを受け付け、同年1月30日と2月2・12・13日に対話を実施する。4〜5月に結果を公表するなどした上で新しい利用方針を具体化し、2段階一般競争入札による貸付先の選定手続きを進めたい考え。
対象地は昭島市もくせいの杜1ノ5ノ1他の面積2万2170平方b。立川基地跡地・昭島地区の一部で、JR青梅線東中神駅の東方約300bに位置する。UR都市機構の土地区画整理事業(12〜25年度)によって整備された。近隣商業地域(建ぺい率は80%、容積率は300%)、準防火地域、第3種高度地区に指定されている。
駅前の好立地で有用性が高いことから、19年度の国有財産関東地方審議会(財産審)で売却せずに貸し付けで有効活用を図る留保財産とした。20年度のサウンディング型市場調査を経て、21年度の財産審で利用方針を策定。スーパーマーケットなどの商業施設を「導入すべき施設」に位置付けて、22年度に企画提案審査と価格競争の2段階一般競争入札で貸付先を決める予定でいた。
しかし、その後に広範囲にわたる埋設物の存在が判明し、URが9月に撤去工事を終えて有効活用できる状態になった。一方で、前回のサウンディング型市場調査から5年が過ぎたため、改めてサウンディング型市場調査を行って最新の地域の状況・ニーズを把握することにした。
事業者との対話では、▽土地の特性を生かした活用方策▽事業フレームや費用負担、準備期間など参画に当たっての課題と条件▽公募に際して関東財務局と昭島市に期待する与条件など―を聞く。
前回のサウンディング型市場調査の際は国有地に設定できるのが事業用定期借地権だけだったが、条件次第で一般定期借地権の設定も可能になったため、これらの2ケースを掲げて活用方策を提案してもらう。
提供:建通新聞社