全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　江戸川区は、新庁舎建設事業の見通しを明らかにした。着工時期・開庁時期を当初の予定から２年延伸し、２０２９年４〜９月の着工、33年１〜６月の開庁を目指す。また、工事費を従来の想定より約84億円増の約６９４億円と算出した。
　現庁舎は老朽化や庁舎機能の分散による利便性などの問題を抱えていることから、区は新庁舎の建設を計画している。新庁舎建設事業自体は船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業の一つとして進んでおり、都営新宿線船堀駅の北側で新庁舎と民間棟の建設を計画し、このうち新庁舎の建設を区が担当する。
　しかし、再開発組合が建設する再開発ビルの施工者が決まらず、着工時期が29年４〜９月に延期になることが組合から区に伝えられた。区もこの状況を踏まえ、スケジュールを２〜２年半程度後ろ倒しにすることを決定した。
　また工事費を再算出し、物価上昇分の約63億円と構造の詳細検討による約36億円の合計約99億円の増額から、内装と設備仕様の見直しによる約15億円の減額を差し引き、約84億円の増額を追加。工事費を約６９４億円とした。
　新庁舎の想定規模は鉄骨一部鉄骨鉄筋コンクリート造21階建て延べ約６万１３３０平方�b。敷地面積は約９６２０平方�b。
　設計は山下設計（中央区）が担当している。提供：建通新聞社