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　東村山市は、公募型プロポーザルで募集していた萩山小学校等複合施設の整備事業者について、乃村工芸社を代表とするグループを優先交渉権者に特定した。ＤＢＭ手法（デザイン・ビルド・メンテナンス）を採用して整備を進める。構成員は類設計室、前田建設工業、菊池建設、相羽建設、エフビーエス。提案価格は79億９９８２万７０００円（税込み）。
　同グループは、１階に地域利用室、２階に普通教室などを集約して配置する２階建ての施設を提案した。特に評価された点として、区画や動線がシンプルなことから児童の安全性を確保しつつ、地域住民の立ち寄りやすさや利便性が両立できる点を挙げた。この他、施設全体で各機能が調和することを意識した計画で利用者同士の交流が期待でき、運営段階で管理者同士が連携しやすい配置計画や、各部屋の配置変更の容易さなどが認められた。
　事業範囲は、設計、建設、工事監理、維持管理の各業務。事業期間は２０２６年４月１日〜45年３月31日。施設の供用を30年４月に開始し、45年３月までの15年間が維持管理期間となる。整備スケジュールは、設計が26年４月１日〜28年３月31日、新校舎建設などの１期工事が28年４月１日〜30年２月28日、既存校舎や児童クラブを解体、撤去する２期工事が30年４月１日〜31年３月31日。小学校の建設工事は仮校舎を設けずに行う。プールは設置しない。
　総事業費は当初想定していた56億６０００万円から大幅に上昇し、プロポーザルの提案上限額は80億円（税込み）となっていた。事業開始後も資材価格などの高騰があった場合は、スライド条項を適用して事業費を見直す。
　建設地は萩山町４ノ16ノ１他。事業用地の総面積は２万０６９４平方�b。内訳は、萩山小学校用地が１万９７８５平方�b、萩山第一児童遊園用地が２９７平方�b、児童館第１・第２萩山分室用地が６１１平方�bとなる。用途地域は第１種中高層住居専用地域。容積率は２００％、建ぺい率は60％。提供：建通新聞社