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　防衛省北関東防衛局は、設計業務の完了前に工事を発注する「標準図等活用方式」（Ｂ―３方式）に関して、現状の制度や契約内容への懸念と改善要望に対応するため、一元的な相談窓口を設置した。調達部次長が対応に当たる。また、防衛省としてＢ―３方式に代わる新しい発注方式を検討しており、施設整備を集中的に実施する中でも、円滑に工事に着手できるようにする考え。
　Ｂ―３方式では、別途発注の設計業務が完了する前に概略の図面と数量を活用して工事を発注。その後、設計業務の成果品（設計図書）に基づく受発注者間の協議を踏まえ、契約変更を行って工事に着手する。部隊の配備や装備品の取得が予定される時期までに、必要な施設整備を完了させる狙いがある。
　防衛省は２０２３年度以降、防衛力整備計画で示した施設の強靱化を実現するため、施設整備を集中的に実施してきており、多くの工事でＢ―３方式を採用している。北関東防衛局では、年間１７０件ほどある工事のうち、約半数をＢ―３方式で発注。Ｂ―３方式による契約中の工事は69件となっている。
　一方で、設計業務の完了前に工事を発注することで、工事の受注者にとっては設計業務の進捗が不透明だったり、予定していた監理技術者を配置できなくなったりするといった問題がある。また、設計業務の遅延に伴う工期の延長や費用の増加にも懸念の声が上がっている。さらに、監督員から問い合わせに対する回答を即座に得られないときもあり、業界団体との意見交換で改善を求める要望を受けていた。
　このため、防衛省は地方防衛局に対して、改めてＢ―３方式の業務処理要領を通知する予定だ。設計業務の遅延に伴い増額となった費用を適切に工事費に計上することや、工事の一時中止、工期の延長、監理技術者の交代なども受発注者間で協議した上で適切に対応するよう周知する。
　工事の受注者からのネガティブな反応を受け、北関東防衛局では「今後、Ｂ―３方式を可能な限り減らしていく方針」（担当者）としている。提供：建通新聞社