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建通新聞社（東京）
2026/02/03
【東京】多摩の新たな防災拠点 概算事業費５２８億円
東京都は多摩地域の新たな防災拠点の整備にかかる概算事業費を約５２８億円と見積もった。延べ床面積約５万平方㍍の新施設建設を想定する中で設計や工事などに約４６５億円を投じる他、整備中の代替施設の確保に必要な土地賃借料や建物リース費などに約63億円を配分するとしている。２０２６～27年度に基本・実施設計を進めるとともに、27年度内に整備場所にある多摩広域防災倉庫の解体工事に着手する。28年度には建設工事の契約手続きを行って、29年度の着工、33年度中の竣工を目指す。
整備場所は立川広域防災基地内の立川市緑町３２５６ノ５（敷地面積約２万２４２０平方㍍）。現地に立つ多摩広域防災倉庫の総延べ床面積約１万７８００平方㍍を解体した上で、防災センターと防災備蓄倉庫・広域輸送基地の機能を併せ持った新施設を建設する。
新施設の想定規模は地下１階地上４階建て（高さ約28㍍）で延べ床面積約５万平方㍍。地下１階に防災センター機能を置き、災害対策本部室や執務室などに約４０００平方㍍（想定収容人員約５５０人）を割り当てる。１～３階は防災備蓄倉庫機能と広域輸送基地機能とし、約１万６０００平方㍍の保管容量や１日当たり５０００パレットの搬出入能力を確保する。４階は災害時の宿泊や平時の研修などに使うスペースで、約４０００平方㍍のうち約３２００平方㍍（想定収容人員２８０人）を宿泊・仮眠室に、約８００平方㍍を研修室に充てる。
屋上には緑化を施して、太陽光発電設備なども設ける。また、非常用発電設備に油燃料を活用するとともに、中圧ガスの導管を敷設した上でガス発電設備の導入を推進する。
概算事業費のうち新施設の設計や工事などに投じる約４６５億円は▽多摩広域防災倉庫の解体設計、撤去など＝約10億円▽新施設の調査、設計など＝約14億円▽新施設の建設＝約４４１億円―を積み上げた。
整備中の代替施設は近傍の立川市富士見町２ノ１０４ノ１（敷地面積約２万５０００平方㍍）を候補地に確保。約１０００平方㍍のテント倉庫を10棟程度設けて多摩広域防災倉庫の機能を維持できるようにする。
また、新施設に機能を移転させる立川地域防災センターの既存施設（立川市緑町３２３３ノ２、総延べ床面積約１万４４５０平方㍍）については、具体的な機能や整備時期などを別途検討する。
日本工営都市空間（名古屋市東区）への業務委託を通じてこれらを盛る基本計画を策定した。提供：建通新聞社
整備場所は立川広域防災基地内の立川市緑町３２５６ノ５（敷地面積約２万２４２０平方㍍）。現地に立つ多摩広域防災倉庫の総延べ床面積約１万７８００平方㍍を解体した上で、防災センターと防災備蓄倉庫・広域輸送基地の機能を併せ持った新施設を建設する。
新施設の想定規模は地下１階地上４階建て（高さ約28㍍）で延べ床面積約５万平方㍍。地下１階に防災センター機能を置き、災害対策本部室や執務室などに約４０００平方㍍（想定収容人員約５５０人）を割り当てる。１～３階は防災備蓄倉庫機能と広域輸送基地機能とし、約１万６０００平方㍍の保管容量や１日当たり５０００パレットの搬出入能力を確保する。４階は災害時の宿泊や平時の研修などに使うスペースで、約４０００平方㍍のうち約３２００平方㍍（想定収容人員２８０人）を宿泊・仮眠室に、約８００平方㍍を研修室に充てる。
屋上には緑化を施して、太陽光発電設備なども設ける。また、非常用発電設備に油燃料を活用するとともに、中圧ガスの導管を敷設した上でガス発電設備の導入を推進する。
概算事業費のうち新施設の設計や工事などに投じる約４６５億円は▽多摩広域防災倉庫の解体設計、撤去など＝約10億円▽新施設の調査、設計など＝約14億円▽新施設の建設＝約４４１億円―を積み上げた。
整備中の代替施設は近傍の立川市富士見町２ノ１０４ノ１（敷地面積約２万５０００平方㍍）を候補地に確保。約１０００平方㍍のテント倉庫を10棟程度設けて多摩広域防災倉庫の機能を維持できるようにする。
また、新施設に機能を移転させる立川地域防災センターの既存施設（立川市緑町３２３３ノ２、総延べ床面積約１万４４５０平方㍍）については、具体的な機能や整備時期などを別途検討する。
日本工営都市空間（名古屋市東区）への業務委託を通じてこれらを盛る基本計画を策定した。提供：建通新聞社
