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建通新聞社（東京）
2026/04/01
【東京】国立劇場ＰＦＩ 事業者選定へ３度目の入札公告
日本芸術文化振興会は国立劇場のＰＦＩ再整備に携わる事業者を選ぶため、３月31日に総合評価一般競争入札（ＷＴＯ政府調達協定対象）を公告した。過去２度の不成立に伴う３度目の手続きで、設計、建設、工事監理、維持管理の各業務に当たる企業にグループを組んで参加してもらう。４月１日～９月30日に参加表明や資格審査などの１次審査資料を、２０２７年６月21～28日に入札書と事業提案の２次審査資料をそれぞれ受け付け、27年６月29日の開札とその後のヒアリングを経て同年９月下旬に事業者を選定。27年12月ごろに事業契約を結んで施設の整備と一定期間の維持管理を任せる予定だ。
国立劇場（千代田区隼町）の再整備はＢＴＯ方式のＰＦＩで進める。民間収益施設の合築を条件にした２度の入札手続き（22～23年度）が成立しなかったため、３度目の今回は民間収益施設の提案を必須条件にせず、物価変動に伴う施設整備費の改定などにも応じる。
新施設の計画規模（建築基準法上の面積）は５万３５３０平方㍍で、大劇場や小劇場、演芸場、舞台付きレストラン（仮称）、振興会の事務管理部門、地下駐車場などを配置。余裕期間を含む設計・建設期間を最大８年３カ月（余裕期間１年９カ月＋設計・建設６年６カ月）と設定し、引き渡しのタイミングや維持管理（20年間）の始期・終期とともに提案を求める。
税抜き概算事業費は▽新施設の「工事費」＝１５５０億円▽新施設の設計や既存施設の解体など「その他」＝２００億円▽「維持管理費等」＝年間14億円―。ＰＦＩによって振興会が事業を直接実施するのに比べ３・13％のコスト削減を見込む。香山建築研究所（文京区）とＥＹ新日本有限責任監査法人（千代田区）がアドバイザリー業務を担当している。
グループ構成企業の業務ごとの主な入札参加要件は▽設計、工事監理＝建設・コンサルティング業務▽建設＝建築一式１２００点以上、電気１１００点以上、管１１００点以上▽維持管理＝建物管理等各種保守管理Ａ～Ｃ（関東・甲信越地域）―の有資格者で、過去２度の入札手続きと同じ。１次審査資料の受け付けまでに２回の現地確認と３回の質問の機会を用意した他、１次審査通過者に対する事業提案書の作成説明会（27年２月16～17日）を開く。提供：建通新聞社
国立劇場（千代田区隼町）の再整備はＢＴＯ方式のＰＦＩで進める。民間収益施設の合築を条件にした２度の入札手続き（22～23年度）が成立しなかったため、３度目の今回は民間収益施設の提案を必須条件にせず、物価変動に伴う施設整備費の改定などにも応じる。
新施設の計画規模（建築基準法上の面積）は５万３５３０平方㍍で、大劇場や小劇場、演芸場、舞台付きレストラン（仮称）、振興会の事務管理部門、地下駐車場などを配置。余裕期間を含む設計・建設期間を最大８年３カ月（余裕期間１年９カ月＋設計・建設６年６カ月）と設定し、引き渡しのタイミングや維持管理（20年間）の始期・終期とともに提案を求める。
税抜き概算事業費は▽新施設の「工事費」＝１５５０億円▽新施設の設計や既存施設の解体など「その他」＝２００億円▽「維持管理費等」＝年間14億円―。ＰＦＩによって振興会が事業を直接実施するのに比べ３・13％のコスト削減を見込む。香山建築研究所（文京区）とＥＹ新日本有限責任監査法人（千代田区）がアドバイザリー業務を担当している。
グループ構成企業の業務ごとの主な入札参加要件は▽設計、工事監理＝建設・コンサルティング業務▽建設＝建築一式１２００点以上、電気１１００点以上、管１１００点以上▽維持管理＝建物管理等各種保守管理Ａ～Ｃ（関東・甲信越地域）―の有資格者で、過去２度の入札手続きと同じ。１次審査資料の受け付けまでに２回の現地確認と３回の質問の機会を用意した他、１次審査通過者に対する事業提案書の作成説明会（27年２月16～17日）を開く。提供：建通新聞社
