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　国土交通省関東地方整備局は道路照明施設の整備などをＰＦＩ手法で行う同局初の事業について、５月25日付でＰＦＩ法に基づく特定事業に選定した。相武国道事務所管内のＬＥＤ化した道路照明の維持とＬＥＤ化していない道路照明の更新や維持が内容で、直轄事業での実施に比べ２・４％のコスト削減効果が見込まれることなどを理由に挙げた。これを受け、７月ごろに公告する総合評価方式の入札（ＷＴＯ政府調達協定対象）を通じて事業者を選ぶ。２０２７年１月ごろに選定結果を公表して同年３月ごろに事業契約を締結。41年度末までのおおむね15年間にわたって事業を実施してもらう。
　対象は相武国道事務所管内を走る国道16号と20号の道路照明施設。具体的には▽国道16号（町田市鶴間〜瑞穂町二本木、42・５�`）▽国道16号八王子バイパス（相模原市緑区橋本〜八王子左入町、10・４�`）▽国道20号（世田谷区給田〜相模原市緑区小渕、51・２�`）▽国道20号八王子南バイパス（八王子市館町〜南浅川町、２・６�`）―の合計延長約１０６・７�`にある５９５０灯だ。
　２月に実施方針と要求水準書を公表し、既にＬＥＤ化した１７７０灯の維持（Ｏ方式）と、ＬＥＤ化していない４１８０灯の更新や維持（ＢＴＯ方式）を組み合わせて民間に任せるとした。また、事業者を選ぶ入札は、▽設備更新＝電気設備ＡまたはＢ▽工事監理＝土木関係建設コンサルタント▽設備維持＝維持修繕―の競争参加資格などを満たす企業に単独またはグループで参加を求めることにしている。

〜「関東」の道路照明、30年度までに１００％ＬＥＤ化〜

　関東地方整備局は３月に「道路脱炭素化計画」を策定し、30年度までに管内約10万灯の道路照明を１００％ＬＥＤ化する目標を掲げた。23年度までに約30％のＬＥＤ化が完了しており、　24年度からは従来の発注方式（単年度）に加え、　リース方式（５カ年）を採用してＬＥＤ化を推進している。
　ＰＦＩはＬＥＤ化していない道路照明が多く残る地区に採用。初年度に一括整備することでＬＥＤ化を加速する狙いがある。それ以外の地区ではリース方式を、トンネル照明などの特殊部は従来の発注方式を採用する考え。
　今回の相武国道事務所管内に続いて「他の事務所の道路照明についてもＰＦＩを検討する」（担当者）としている。
　ＰＦＩによる道路照明施設の整備などを巡っては、近畿地方整備局が３月に大阪国道事務所管内を対象とした事業契約をＳＰＣ（特別目的会社）と締結した。ＳＰＣは事業の落札者となった維持管理会社と照明器具メーカー、工事会社のグループが設立した。提供：建通新聞社